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　１２日のしんぶん赤旗日刊紙は、米シンクタンク報告書に日本の先制攻撃が言及されていると次のように報じました。
　「米シンクタンク『戦略国際問題研究所」（CSIS）は９日付で、中国が２０２６年に台湾を侵攻すると想定した『台湾防衛』机上演習結果を公表しました。結果をまとめた報告書は、日本の役割は、あらゆる同盟国の中でも最重要の『要』となると指摘。在日米軍基地の使用と自衛隊の参戦を促しました。報告書は、想定するすべてのシナリオで『在日米軍基地を使用しなければならない』と断定。とりわけ、『在日米軍基地の使用なしに戦闘機・攻撃機は戦争の惨禍できない』として、航空基地の嘉手納（沖縄県）、三沢（青森県）、横田（東京都）、岩国（山口県）に言及しています。『台湾防衛』のための在日米軍基地の使用は、日米安保条約第６条に基づく事前協議の対象になりますが、報告書は、『日本は使用を認めるだろう』としています。その場合、在日米軍基地は当然、中国軍によるミサイル攻撃の対象となると想定しています。そのため、報告書は、基地の防護シェルターの増強と、舞台を分散して展開するために民間空港の使用を提案しています。自衛隊の参戦については、『（自衛隊）基地、または米軍基地が攻撃された場合にのみ、日本が戦争に参加する可能性が最も高い』としていますが、在日米軍基地への攻撃が前提となっている以上、自衛隊は自動的に参戦することになります。さらに、報告書は、日本の国土が攻撃を受けていなくても、自衛隊が当初から戦争に参加する可能性に言及。その根拠として、『日本政府は、（敵対国が）日本への攻撃に着手したとみなせば、先制攻撃は可能だとしている』として、『台湾戦争のたくらみは、先制行動を正当化する環境を整えるかもしれない』と指摘しています。同報告書は、敵基地攻撃能力は『先制攻撃』に使われるものだとみなしています。敵基地攻撃能力や、米軍・自衛隊基地の強靭化、民間空港の軍事利用はいずれも、岸田政権が閣議決定を強行した安保３文書に盛り込まれています。米シンクタンク『戦略国際問題研究所』（CSIS）による『台湾防衛』机上演習報告書は、在日米工区基地には『絶大な価値』があると強調。とりわけ、沖縄県内の基地について特筆しています。報告書は、アラスカやハワイから飛来した米軍機も中国軍を攻撃できるとした上で、沖縄の嘉手納基地や『日本南部の基地』から出撃した航空機は、より多くの航空優勢作戦を、より少ない空中給油で実行できると指摘しています。さらに、米海兵隊が沖縄に相悦するとしている開閉沿岸連隊（MLR）に言及。中国の台湾進攻が始まる前に沖縄から台湾に出撃し、対艦ミサイルを配備するシナリオを想定しています。ただ、実際に台湾侵攻が始まった後は補給が困難だと指摘。こうした弱点を補い、沖縄からたたかうため、地上配備型の長距離巡航ミサイル・トマホークを平時から沖縄の基地に配備するよう提案しています。米軍にとって沖縄の基地が特筆すべき価値を有しているのは、台湾との地理的な近さです。同時に、中国とも距離的に近く、攻撃対象にもなるという脆弱性を抱えることになります。報告書は、あらゆるシナリオで中国の台湾侵攻が失敗に終わり、最終的に米・台湾・日本を中心とする『同盟軍』が勝利するとの結論を導き出しました。同時に、膨大な艦船や航空機が破壊され、大量の兵士が死傷すると想定。最初の３～４週間の戦闘で発生する米軍の犠牲者は６０００～１万人に達し、約３２００人が戦死すると想定。１日平均で約１４０人で、ベトナム戦争の１日平均約３０人の４倍以上になるとしています。報告書は、その象徴として、嘉手納の惨状を想定。全飛行隊が攻撃され、滑走路の両枠には、米軍・自得たい双方の期待の残骸が大量に横たわり、基地内の病院は負傷者で埋め尽くされ、臨時の墓地が広がるとしています。ただ報告書は、戦闘に巻き込まれる民間人の犠牲については想定していません。日本の軍事基地の多くは民間地域に位置しており、大量の民間人が犠牲になることは必然です。報告書は、米軍基地だけでなく、自衛隊基地を含む『すべての軍事基地』が攻撃の対象となるとしています。報告書は、『台湾防衛』は必要だとの立場ですが、為政者はこうした大量の犠牲が出ることを理解する必要があるとしています。『台湾有事は日本有事』などとして、米軍の戦争に喜んで参加しようとする勢力は、少なくとも、どれだけの自衛隊員と一般国民が犠牲になるのかを示す責任があります。」
　米シンクタンクの「台湾防衛」机上演習結果報告書に、県内の岩国基地が使われ、中国軍のミサイルの対象となることが言及されていることは重大です。報告書は基地の防護シェルター増強に言及していることも重大です。
　報告書が、米軍基地だけでなく、自衛隊基地を含む「すべての軍事基地」が攻撃対象になるとしていることも重大です。
　そして、約３２００人が戦死すると想定していることも重大です。
　１３日、岸田首相とバイデン大統領は日本政府が保有を決めた敵基地攻撃能力の「効果的な運用」に向けた協力強化を進めるよう合意しました。
　１４日、志位和夫委員長は、「これは、米軍の指揮統制のもと、自衛隊が敵基地攻撃能力を使って、相手国に攻め込むことを、公然と宣言したものだ」と厳しく批判しました。
　これまで日米安保条約は、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うことは建前とされてきました。今回の日米共同声明は、こうした従来の建前を一変させ、日米が一体に「矛」となってたたかうというものです。志位委員長は「それは日米軍事同盟の侵略的大変質を、世界に宣言することにほかならない」と厳しく批判しています。
　今回の日米軍事同盟の侵略的大変質宣言の下、「台湾防衛」となれば、中国軍は、それに対抗し、沖縄の在日米軍基地とともに、県内の米軍岩国基地や自衛隊基地が標的となり、死傷者が生まれ、周辺の民間人の犠牲も当然生まれる可能性を強めるものです。
　日本共産党は、「外交ビジョン」で、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力し、地域のすべての国ぐに包摂する平和の枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していく憲法９条を生かした外交戦略を進めることを提唱しています。
　志位委員長は、「この方向こそが、唯一の現実的かつ理性的な方向であることは、今回の日米共同声明でも『ASEANインド太平洋高層』（AOIP）への支持を言及せざるをえないことに示されている。排他的ではなく包摂的な平和の枠組みこそ、戦争の心配のない東アジアをつくる道である。」と訴えています。
　タモリさんが昨年末指摘した「２０２３年を新しい戦前に」しないためには、包摂的な平和の枠組みを東アジアで広げていくことだと思います。日本とアメリカは、東アジアでの平和構築にこそ力を注ぐべきです。
　アメリカのシンクタンクの報告書及び日米首脳会議などに対する皆さんのご意見をお聞かせください。