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学校給食費の無償化へ 千葉県を見習えと指摘

 私は、12月6日に登壇しました。
 子育てしやすい環境整備に関して、学校給食の無償化について質問を行いました。
 「しんぶん赤旗」の学校給食無償化調査チームによると、給食費を小中学校とも無償化している自治体は、岩国市、和木町を含め全国256に広がっています。
 私は、「この状況をどう受け止めているのか」質しました。
 千葉県は来年1月から、市町村と連携し、公立の小中学校や県立学校に通う第三子以降の児童・生徒の給食費を無償にします。
 私は、「県教委は、児童生徒の学校給食の無償化に踏み出す時だ」と質しました。
 副教育長は「学校給食法では、給食の実施に必要な施設・設備及び運営に要する経費以外は保護者負担とされているところだが、給食の無償化については設置者において、実情に応じて判断するものと考えています」と答えました。
 日本共産党沖縄県議が、沖縄県議会で、千葉県の例を示し質問したところ、玉城知事は「検討をはじめる」趣旨の答弁を行いました。山口県教委の検討すらしないとする態度は、看過できません。引き続き、質問を重ねていきたいと思います。
 子育てしやすい環境整備について、国民健康保険の均等割について質問を行いました。
 「高すぎる国民健康保険料の引き下げを」の声に圧されて国もようやく、今年4月から未就学児の「均等割」の5割軽減に踏み切りました。
 光市は、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の3人目以降の均等割額を全額免除しています。
 私は、「自治体の判断により、国制度に上乗せして子どもの均等割を減免することは可能か」と質しました。
 弘田健康福祉部長は「保険料の減免については、災害等により生活が著しく困難となった者など、納付義務者の個別の負担能力に着目して、市町の条例の定めに基づき行うことができるとされており、保険者たる市町が個々の事情を勘案して実施されているものと理解している」と答えました。
 子どもが増えると国保料が上がる均等割を無くすことが求められています。この問題も引き続き、様々な視点で議論を深めていきたいと思います。
 子育てしやすい環境づくりについての皆さんのご意見をお聞かせください。

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