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　９月10日、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（以下、住民の会）主催の「『国葬』に反対し、イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める平和のひろば」が萩市内で行われました。

  写真中央で立って話をしている方が立山山大教授。その左隣が私

　主催者を代表して住民の会の森上雅昭代表が「陸上イージスの配備は中止されたが、安倍首相（当時）は、防衛省が断念したイージス・アショアを覆し、搭載艦として復活させた。イージス・システム搭載艦も『安倍案件』である。イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める会として、安倍元首相の『国葬』に反対する」と開会の挨拶を行いました。
　山口大学経済学部教授の立山紘毅さんが「『国葬』とは何か？」と題して基調講演を行いました。立山教授は「政府が国葬を行う根拠としている内閣府設置法は、『国の事務』を定めたものであり国葬を行う法的根拠としては薄弱だ。民主主義への脅威は、悪徳商法を繰り返す『ブラック企業（まがいの自称・宗教団体）』に支援された政治勢力にこそある。国葬を進めた国相手に差し止め訴訟を提起するのは得策ではないが、県民葬を進めた山口県を相手なら監査請求や住民訴訟という方法がある。」と話しました。
　参加者によるリレートークが行われ、私は、「戦前のように個人の上に国家を置き、安倍氏の弔意を強制する『国葬』の強行は、民主主義を壊す重大問題だと考える。県民葬も同様問題があり行うべきではない。」と訴えました。

　引き続き、国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせください。