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　８日、山口県私学助成をすすめる会（小倉章雄会長）は、村岡嗣政知事に対して、「私立高校生の学費負担の軽減と私学助成の拡充を求める請願書」を提出しました。

　山口県私学助成をすすめる会が私学助成の拡充を求める要請書を知事に提出し、懇談行う

　請願項目の第一は、「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業』の支援対象を９１０万円未満まで拡大してください。」です。
　現在、県の「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業」は、私立高等学校（全日制）の場合、生活保護世帯に月額１６５０円以内、世帯年収５９０～６１０万円未満程度に月額６６００円を支給するものです。
　請願書は、世帯年収６１０万円以上９１０万円未満まで授業料減免制度の拡充を求めました。
　県学事文書課の担当者は「現在の県制度を維持したい。国に制度拡充を求めてきたところだ。」と答えました。
　参加者から、「国に制度拡充をどのように求めたのか」との質問が出されました。
　担当者は「６月の予算要望の中で行った」と答えました。
　要望項目の第二は「入学金補助制度の支援対象を年収５９０万円未満まで拡大し、入学金の２分の１の額の補助へと拡充してください」です。
　現在、県は、世帯年収３５０万円未満程度に７万円以内の入学時給付金減免を行っています。
　請願書は、年収５９０万円未満世帯までに制度の拡充を求めました。
　担当者は、「制度の維持に努めたい」と答えました。
　参加者から「７万円以内とあるが、支給額は、７万円を下回ることがあるのか」との質問が出されました。
　今年度の入学時納付金の最低額は、長門高校の１１万５０００円、最高額は、梅光学院の１６万３１６３円となっています。
　担当者は「仮に入学金が７万円を下回る場合、支給額が７万円以下になることになるが、現在は、７万円支給している。」と答え、入学金の半額の補助ではないことが説明されました。
　参加者から「福井県では、年収９２０万円未満に入学金給付減免制度が実施されている」などの情報が出されました。
　請願書の第三は「私立学校の経常費助成を公立学校の運営費の２分の１まで拡充してください。」です。
　私立学校運営費補助金に関し、県は、今年度、高校全日制で前年度より生徒一人当たり３０００円増額され、３５３５００円が支給されました。
　参加者から「今年度、高校全日制の場合、私立学校運営費補助単価（生徒一人当たり単価）は、鳥取県が４６４４０２円で山口県は、３５３５００円となっている。中国地方でも格差が出ている」との指摘がありました。
　担当者は、「鳥取県は、独自の計算式で補助がされているものと思われる。山口県は、運営費の２分の１を目途に補助する方法を継続したい」と答えました。
　私は、「私立学校運営費補助に関して、高校（全日制）の場合、今年度は、前年度比一人当たり３０００円増額しているが、単県上乗せは△１７１３円となっている。２０２０年度は、一人当たり４０００円値上げした。新年度は、県単上乗せの△は回避し、４０００円以上の値上げを実施すべきだ」と求めました。
　参加者から「県の運営費補助を行う計算式を示してほしい」という要望が出されました。
　担当者は「補助要綱を示したい」と答えました。
　要請書の第四は「国に対して、就学支援金拡充をはじめとした私学助成増額に向けて、２０２３年度予算編成の要望書を提出してください」です。
　担当者は、「国に、私学助成増額の要望を行った」ことを明らかにしました。
　私学助成の更なる拡充のために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。