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　私は、９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題について質問した内容を報告していきます。
　第一は、少人数学級についてです。
　感染の波が繰り返されるコロナ禍の中で、小中学校の速やかな３０人学級化は急務です。
　山口県は、２０１１年度から、小中学校全学年の完全３５人学級化を実現しました。そのことは評価しますが、全国が３５人学級に移行している状況です。
　私は、「県独自に、３０人学級化に着手する時だ」と質しました。
　西村副教育長は「国の財源措置が図られない中、県独自財源で３０人学級化をすすめることは困難」と答えました。
　次に部活動改革についてです。
　山口県は、１０月２７日に「やまぐち部活動改革推進協議会」を開催しました。私は、目的と今後の見通しを質しました。
　西村副教育長は「本協議会は、子どもたちが持続的にスポーツ・文化活動に親しめる体制整備や教員の負担軽減の支援体制の構築を図ることを目的としており、今後も国の動向等を踏まえながら、必要に応じて開催することとしている」と答えました。
　私は、本年度、実践研修を進めている公立中学校２校での現時点での成果と課題について質しました。
　西村副教育長は「指導者の人材確保や費用負担等様々課題がある一方で、こうした課題について、子どもたちのスポーツ・文化活動に係わる機関・団体等との間で共通理解が図られたことが成果だ」と答えました。
　私は、「地域部活動の環境整備は、国の財政措置が不可欠だ。県として国に財政措置の強化を求めるべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「これまでも国に対して、直接、要望しているところだ」と答えました。
　私は、「県立公立中学校１３９校に対し、運営主体の一例として考えられている県内の総合型地域スポーツクラブ数は５４だ。県は休日部活動の受け皿をどのように確保しようとしているのか」と質しました。
　西村副教育長は「国において、総合的地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ、芸術文化団体等が担うことが考えられると示されており、本県においても、地域の実情に応じて検討していくこととしている」と答えました。
　私は、「運動部活動は生徒の自主性、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として位置付けられている。国の部活動ガイドライン及び県の部活動方針は、地域部活動に適用されるのか」と質しました。
　西村副教育長は「地域のスポーツ・文化活動は、学校教育の一環である学校部活動とは異なることから適用外になる」と答えました。
　私は、再質問で、地域部活動も教育の一環として行われ、国の部活動ガイドラインや県の部活動方針の適用を受けるべきだと主張し「国にルールの改善を求めるべきだ」と求めました。
　西村副教育長は「現在、国において、部活動改革の成果や課題、これを見極めながらガイドラインの改訂も含め検討されているところであり、現時点、県として国に要望するところまでは考えていない」と答えました。
　今年２月の文科省通知では、地域部活動指導部分は兼職兼業を行う教員の在校等時間に含まれないと示されています。
　私は、「兼職兼業を行う教員は、平日の勤務と合わせると労働強化になる可能性がある」と指摘しました。
　西村副教育長は「関係法令や国の通知等を踏まえ、適切に対応すべきものと考えている」と答えました。
　給特法が改正され、県条例で教員の残業の上限が月４５時間、年３６０時間となりました。
　私は、「教員の負担軽減のための地域部活動が教員の負担増大になってはならい、国にルールの改善を求めるべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「月４５時間、年３６０時間という上限規制は、学校における時間外在校等時間について適用されるものだ。文科省の通知にも、地域部活動として地域団体の業務に従事している時間については、学校教育活動に関わる業務に従事している時間には当たらないため、文科省指針における在校等時間には含まれないと示されている。国へ要望するところまでは考えていない」と答えました。
　私は、再々質問で「地域部活動を行う教員の労働時間も校長が管理し、兼職兼業を行う教員の総労働時間が条例を超えないように管理すべきだ。文科省に改善を求めるべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「文科省の通知では、服務を監督する教育委員会が地域団体や学校、教師本人と連携して、地域部活動に関する当該教員の実労働時間等を確認することが求められている。校長が管理することまでは求められていない」と答えました。
　２０１９年中教審答申では、部活動を地域単位での取り組みにするには、地方自治体や教育委員会が学校や地域住民の意識共有、質の高い活動の機会確保等、十分な環境を整えた上でと示されています。
　私は、「県は、地域部活動が行える環境が整っているとの認識か。環境が整う前に、２０２３年度からの移行は、すべきではないと考える」と指摘しました。
　西村副教育長は「国は、令和５年度移行の休日の部活動の段階的な地域移行を進めることとしており、本県でも、今後、各地域において準備が進められ、環境を整えた上で、地域移行が行わていくものと考えている」と答えました。
　教育問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。