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　私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、流域治水について報告します。
　流域治水関連法が、今年４月に成立しました。
　県は、流域治水を推進するために、今年度から２６カ所の２級水系で『流域治水プロジェクト』の策定に着手しました。
　和田土木建築部長は「県では、プロジェクトの策定に向け、６月中旬に、『県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会』の中に流域治水部会を設置し、８月５日までに第１回の会議を開催したところだ」と答えました。
　流域治水を推進する条例が滋賀県・徳島県で制定され、計画が長野県・山梨県で策定されています。
　私は、「県として、流域治水を推進する計画を策定すべき」と質しました。
　和田部長は「県はすでに水系ごとの流域治水プロジェクトの策定に着手しており、これにより流域治水の取組を推進していくこととしているため、現時点で、県全体で流域治水を推進する計画を策定することは考えていない」と答えました。
　滋賀県は、浸水警戒区域内での住宅の建て替えの補助制度を創設しています。
　私は、「県として同様の制度を策定すべきだ」と質しました。
　和田部長は「滋賀県の補助制度は、独自に指定した区域で一定の建築物への規制にあわせて設けられたものだ。一方、本県の特性を踏まえると、まちづくりの観点からも慎重な検討が必要であり、現時点では県として制度の創設は考えていない」と答えました。
　私は、県管理河川の河川整備基本方針と河川整備計画の策定が遅れていることを指摘しました。
　和田部長は「県では、過去に大きな水害が発生した河川や、川沿いに人口・資産が集中している河川を優先して、『川づくり検討委員会』などの意見を聴きながら、４０水系の河川整備基本方針と３５水系の河川整備計画を策定した。現在、残りの水系についても、優先度・緊急度を考慮しながら、順次、基本方針等の策定を進めている」と答えました。
　私は、県管理河川に設置された水位計と河川監視カメラの設置件数を質しました。
　和田部長は「現在、水位計は１６１箇所、河川監視カメラは２４箇所整備している、今年度も増設することとしている」と答えました。
　引き続き、一般質問の内容を紹介していきます。
　また、皆さんの周りのお困りごとなど藤本にお教え下さい。