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　県議会環境福祉委員会二日目、環境生活部の審議が行われました。

　県議会環境福祉委員会（環境生活部）の審議の様子　私は、右側右から二人目です。

　６月県議会に提出された補正予算に環境生活部所管の二つの新規事業が盛り込まれています。
　第一は、「つながりサポート事業」です。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、女性に寄り添ったきめ細かい支援を進めるため、女性相談会を県内８カ所で開催し、生理用品配布などを行うものです。
　私は、女性相談会の開催内容について質しました。
　尾上男女共同参画課長は「下関市、宇部市、山口市、防府市、周南市、柳井市、萩市、岩国市で、２カ月に一回、一会場３回程度の女性相談会を開催したい。」と答えました。
　第二は、「もっと膳力！もっと安心！飲食店応援事業」です。
　この事業は、飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策を促進するため、県独自の第三者認証制度を創設し、認証を受けた飲食店に、２０万円の応援金を給付するものです。
　私は、第三者認証制度の内容について質しました。
　櫻井生活衛生課長は「認証作業は、受託業者が行う。受託した事業者は、全対象店舗（１１０００店舗）を個別訪問する。申請する事業者は、個別訪問を待たずに申請できる。」
　私は、「申請した事業者は、認証を受けるため、受託した業者の訪問を受けることになる。事前の受託業者による訪問を受け、申請した事業者は、認証のために二度目の受託業者の訪問を受けることになる。全対象店舗を個別訪問する意義は。」と質しました。
　櫻井生活衛生課長は「全対象店舗を個別訪問することで、感染防止対策等について助言することも可能だ。」と答えました。
　次は、メガソーラーを規制する条例やガイドラインの制定についてです。
　私は、一般質問で、岡山県などの例を示し、太陽光発電施設の設置禁止区域等を設けた条例やガイドラインの策定について県の見解を質しました。
　これに神杉環境生活部長は「関係法令に基づいて対応しており、特に支障は生じていない」と条例やガイドライン策定の必要性はないと答えました。
　私は、①熱海市で土石流災害が発生したことを受けて、急傾斜地特別警戒区域へのメガソーラー設置が可能な県の現状を見直す必要があること②毎日新聞の太陽光発電所に関するアンケートに県が太陽光発電施設の設置を巡るトラブルについて「周辺河川への土砂や濁水の流出等」と答えている。又、国への要望として「推進区域や禁止区域等メリハリあるゾーニングの促進」を明記している。県は、太陽光発電所設置に伴うトラブルを感じているのなら、他県のように、国の制度改善を待つのではなく、県独自の規制等のルールを策定すべきであることを発言し、県の対応を質しました。
　小田審議監は「現状において、支障があるとは考えていない。」と答えました。
　次に、環境影響評価手続きの見直しについてです。
　徳島県議会は、６月県議会で、環境影響評価手続きの抜本的な見直しを国に求める意見書を全会一致で可決しました。
　徳島県議会の意見書はこう述べています。　
　「風力発電事業における環境影響評価は、環境影響評価法のほか、電気事業法に定める手続きにより進められるが、重大な影響を回避又は低減できないと判断される場合であっても、地元自治体からの意見は考慮されるのみである。」
　県内で計画されている天井山風力発電所と阿武風力発電所に関し、資源エネルギー庁による事業計画が今年３月に認定されました。両計画は、まさに、環境影響評価法に基づき、事業者が提出した方法書の審査が行われている最中です。
　私は、「まさに、今日の天井山風力発電事業と阿武風力発電事業こそ、徳島県議会が指摘する環境影響評価制度の問題点を如実に表したものだ。電気事業法での風力発電事業において、環境影響法での知事意見は考慮以上の意味を持つと山口県は考えているのか。」と質しました。
　小田審議監は「風力発電事業の可否を判断するのは、経済産業大臣である。環境影響評価法による知事意見が事業計画にどのように考慮されたのかは経済産業大臣にしか分からない。」と答えました。
　環境福祉委員会での審議が終わりました。引き続き、県政先般のご意見をお聞かせ下さい。