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県は、市町へのワクチン提供が抑制されている事実に向き合う時

 7月4日、環境福祉委員会のうち、健康福祉部の審議が行われました。
 私は、いくつかの問題について質疑を行いました。

 

 県議会環境福祉委員会、健康福祉部所管分の審議を行う(右手右から二人目が私)

 第一は、ワクチンの確保についてです。
 自治体向けのファイザー製ワクチンについて、厚労省は、7月後半は
自治体希望量の53%にとどまることを明らかにしました。全国市長会は、7月1日、「ワクチン供給で市区町村と職域接種との競合の問題がある。市区町村優先で提供を」との緊急要望を国に行いました。
 山口市のワクチン確保状況について中国新聞は、「7月19日~8月1日に米ファイザー製22箱(2万5740回分)を国に要望してきた。7月2日に半分の11箱しか供給できないと通知があり、今後の調整の見通しが立たなくなった。」と報じ、山口市は8月以降のワクチンの新たな予約を停止することを明らかにしました。長門市のワクチン接種について、毎日新聞は、「8月に予定していた計約1000人分の集団接種を一時停止すると発表した」と報じました。
 石丸健康増進課長は、「人口の約47%のワクチンが確保され、今月中のワクチンは確保される見込みと聞いている。合計で、人口の約6割のワクチンが確保される見通しと聞いている。」と答えました。
 私は、「8月以降、山口市などでワクチン確保の見通しが立っていない状況を重く受け止め、市町の声をしっかり聞いて、国に要望してほしい。」と質しました。
 石丸課長は「市町の声をしっかり聞いていきたい」と答えました。
 朝日新聞は、6月3日、「昨年3月~今年4月に県職員述べ424人の時間外勤務が、月100時間を超えていた」「424人のうち、感染者の行動の確認や入院調整を担う健康福祉部の職員が8割を占めた。」と報じ、知事が記者会見で「職員の負担が減っているかどうかというと、もっと努力しないといけない。一人に集中しないよう負担軽減が必要。私も部局もしっかりマネジメントしないといけない」と述べたと報じました。
 私は、「健康福祉部として職員の負担軽減に向け、どのようなマネジメントを行っているのか」質しました。
 岡厚政課長は「部としても職員の負担軽減に向け、しっかりマネジメントしていきたい」と答えました。
 岡課長は、「新年度に入り新型コロナ対策室に10名、保健所の保健師を6名増員した」ことを明らかにしました。
 山口県地域医療構想は2016年に策定されました。県内にある2015年時点病床数は2万2273床です。県地域医療構想では、目標年の2025年の必要病床数を1万5889床としています。実に、県内の病床を6384床削減しようとする計画です。
 2019年7月現在の病床機能報告結果を3月31日に公表しました。
 この報告結果に記載されている、2025年の予定病床は、1万9662床です。
 当初の必要病床は1万5889床ですので、県地域医療構想は、2019年時点で明らかになった予定病床を更に、3773床削減することを求めるものとなっています。
 私は、「県地域医療構想に基づき、必要病床を1万5889床の目標達成に向けて市町を指導するのか」と質しました。
 土屋医療政策課長は「県地域医療構想で示している必要病床数は、あくまでも指標である。各地域医療構想調整会議での議論を経て決められるものである」と答えました。

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