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　内閣府は、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の対応」として、モニタリング検査を実施する次の方針を示しました。
　「繁華街・歓楽街等を中心に無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等（モニタリング検査）を行い、他の検査データ、SNS等のデータとともに分析し、感染拡大の兆候を探知する。このモニタリング検査を本年２月２２日より開始し、今後、解除地域の繁華街・歓楽街、大学、空港、駅等で、まずは１日あたり１万件規模の実施を想定し、これらのデータ解析による感染症の流行・拡大の探知を踏まえ、検査やクラスター対策など早期対応を進める。」
　モニタリング調査を全国で実施しているかどうかしんぶん赤旗は、３月２９日～４月１日にかけて調査し、４月４日付のしんぶん赤旗日刊紙で次のように報じました。
　「モニタリング検査を開始しているのは緊急事態宣言が解除された１１都府県と北海道。実施状況は、検査数が１日あたり７４８件（３月２２日～２８日）で、政府目標の「１日１万件」から大きく遅れています。」
　しんぶん赤旗日刊紙は、独自の方法で無症状者を対象にした検査を行っている自治体があるとして次のように報じました。
　「新潟、愛媛、滋賀、広島、熊本の５県は、内閣府とは異なる独自の方法で、無症状者を対象とした検査を実施。県内の感染状況を把握し、感染の制御につなげる取り組みを行っています。」
　山口県は、高齢者施設の従業者等への積極的検査など高齢者施設への対策の強化については、今月から開始をする方針を示しています。
　この点は評価します。
　山口県の３月２２日から３月２８日の行政検査実施状況は、１８９１件です。１日当たりの件数は、約２７０件です。
　山口県が示した１日当たりのPCR等検査件数は２２５０件です。
　４月１日、厚労省は、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備に関する指針を示し、都道府県において、検査体制整備計画を示し、４月２３日までに国に報告するよう求めています。
　山口県は、検査体制整備計画を策定する中で、高齢者施設への対応と同時に、モニタリング検査を実施する内容を盛り込むべきです。
　内閣府は、１日１万件のモニタリング調査を提起しながら、全国の取り組みは大きく遅れています。
　山口県としてどう取り組むべきか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。