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　私は、３日に一般質問で登壇しました。
　今日も、一般質問の報告を継続します。
　私は、新型コロナウイルス感染症対策について質しました。
　私は、「宇部市でクラスターが発生した病院で陽性患者に対応した経費や、陽性患者に対応した医療従事者がホテルに宿泊した経費は、国の緊急包括交付金で賄われるのか。」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「クラスターが発生した病院における陽性患者に対応した経費や、病院の医療従事者がホテルに宿泊した経費については、国の緊急包括支援交付金を活用し、支援を行っている。」と答えました。
　私は、「国には、１月２５日、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業で、新型コロナウイルス感染症等の対応を行う医療従事者の人件費を補助する事業を示した。県は、独自の危険手当の支給を行わなかったが、国の制度として実施されることとなった。県はこの制度を医療機関にどう周知徹底しているのか。」と質しました。
　弘田部長は、「本事業は、感染症患者の受入体制の強化や医療従事者の処遇改善を目的としたものであり、県では、対象となる医療機関に対し、その活用について周知を図っており、全ての医療機関が申請をしているところ。」と答えました。
　私は、「『感染症予防計画』は、新型コロナウイルス感染症に係る記載を加え、改正すべきだ。特に、保健所の機能を計画に明記すべき。」と質しました。
　弘田部長は、「同計画は、感染症法に基づき、国が定める『基本計画』に即して県が定めることとされており、現時点、基本方針の改定時期等は未定ですが、今後、国の基本方針を踏まえて対応していく。」と答えました。
　私は、「国は、『ワクチン接種に係る看護職員の確保について』を事務連絡した。県は、通知を受け、ワクチン接種に向けてどのように看護職員を確保しようとしているのか。また、接種体制の整備に係る費用に地方負担が生じないよう、国に必要な措置を求めるべきだ。」と質しました。
　弘田部長は、「県ナースセンターに、求人の相談を行うことが効果的であることから、各市町に対して、同センターの活用について、情報提供を行っている。また、接種体制の整備に係る費用については、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、全国知事会を通じて、要望しているところだ。」と答えました。
　私は、「昨年６月県議会で、保健所の体制強化を求めたのに対し、県は『会計年度任用職員の増員や庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っている』と答えた。県は、保健所に今年度何人の保健師とその他職員を増員したか、来年度、保健師とその他職員の増員をする計画か。」と質しました。
　弘田部長は「県では、今年度、保健所に保健師３名、会計年度任用職員を述べ２０名増員するなど、相談対応等の体制強化を図ってきたところであり、今後とも、必要な人員確保に努めていく。」と答えました。
　私は、「国が２月２２日、陽性者の５％から１０％の変異株のPCR検査の実施を徹底するよう通知しました。県は、この通知を受けて、陽性患者の何割の変異株調査をしようとしているのか。大学や民間機関との連携をどう図ろうとしているのか。」質しました。
　弘田部長は「国は、全陽性者の５～１０％を目途に検査を実施するよう示している。本県では、既に環境保健センターにおいては陽性が確認された検体の全数を検査している。来年度以降も、検査が拡がるよう検討したい。」と答えました。
　来週からの環境福祉委員会が開かれます。新型コロナウイルス感染症対策の問題は引き続き取り上げていきたいと思います。
　特に、本格的にスタートするワクチン接種の問題についても取り上げていきたいと思います。
　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。