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厚労省が高齢者施設等へ「社会的検査」進める要請行う

 昨日、「市民連合@やまぐち」の総会と意見交換会が行われました。
 県内小選挙区から野党候補として立候補を予定している方々の挨拶が行われました。
 山口3区から立候補予定の坂本史子さんが挨拶の中で、厚労省が1月22日に発出した「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)」の内容を取り上げておられました。
 まさに、山口県内の医療機関・高齢者施設等でクラスターが相次いで発生している今、山口県は、この要請を積極的に取り入れる時だと思います。
 要請は、「新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等への検査については、これまでも『高齢者施設等への検査の再徹底等について(要請)』(令和2年12月25日付け事務連絡)などにより、高齢者施設等の入所者や従事者に対する検査やクラスターが発生している地域における感染が生じやすい場所・集団等に対する検査について、積極的な実施をお願いしているところです。今般、こうした検査を実施する際の検体プール検査法や抗原簡易キットの取扱い等をお示ししますので、これら検査方法による実施も含め、下記のとおり、一層の取扱を推進いただきますようお願いいたします。」としています。
 要請は、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設等であっても、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしており(9月15日付け事務連絡、11月16日付け事務連絡)、特に直近1週間で中規模以上のクラスターが複数発生している地域では、11月20日付け事務連絡で示した優先順位も踏まえて、高齢者施設等やクラスターが発生している地域に存在する、感染が生じやすく(三密環境等)、感染があった場合に地域へ拡大しやすい(不特定多数との接触)場所・集団に積極的な検査を実施することについて、取組の徹底を図ること。(11月20日付け事務連絡関係)」としています。
 要請は、「費用負担については、通常の行政検査と同様となります。」としています。
 宇部市の医療施設のクラスター発生を受けて、現在、県は、療養病床等を持つ約100の県内医療機関全ての実地検査を緊急実施しています。その上で、感染の可能性のある施設に対し速やかにPCR検査を実施するとしています。
 県は、実地検査を通じ、1月22日の厚労省の要請を受けて、感染者が一人も発生していない施設等に対して、積極的にPCR検査を実施すべきです。
 1月24日のしんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県が社会的検査を実施すると次のように報じました。
 「鳥取県の平井伸治知事は21日、記者改憲を開き、新型コロナ感染増大地域でPCRの社会的検査を行う方針を明らかにしました。平井知事は、特定のグループで、ウイルス量が多い(感染力が強い)感染者が複数人発生した場合、感染増大警戒情報を発令し、住民に感染予防対策の徹底を呼びかけるとともに、その地域での医療機関・福祉施設の従事者、利用者に対し、広く行政検査(全額県費)を行うと発表しました。」
 1月18日、日本共産党山口県議団は知事への予算要望の中で「医療機関、介護施設など、クラスターが発生すると多大な影響が出る施設等への『社会的検査』を行う。」ことを求めました。
 前述したように、県が、県内の医療機関への実地検査を行っていることは評価しますが、その中で、PCR検査を積極的に実施することを要請します。
 同時に、山口県は、感染リスクの高い施設等へ定期的な「社会的検査」を行う方針を持つことを要請したいと思います。
 厚労省は、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」の実施を進める要請を都道府県に行いました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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