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　昨日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事と浅原教育長へ「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第５次）」を行いました。

　武田防災危機管理課副課長に日本共産党の第五次の申し入れを渡す

（左から武田副課長、私、河合副委員長、木佐木団長）

　武田防災危機管理課副課長が申し入れ書を受け取り、「担当課に申し入れ内容を伝え、１１月県議会開会日までに文書で回答したい。」と答えました。

　第五次の申し入れ書は以下の通りです。

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2020年11月１６日

山口県知事　　村岡　嗣政　様
山口県教育長　浅原　　司　様

日本共産党山口県委員会　
委員長　　　吉田　貞好
日本共産党山口県議団　　
団　長　　　木佐木大助

新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ(第５次)

　政府は、新型コロナウイルス感染症収束後に開始するとしていた「Go To トラベル」事業を早々に始め、東京も対象にし、「Go To イート」事業も始めています。その結果、観光業関連に観光客のもどりが始まったとはいえ、県内でも人の流出入により、感染者が生まれています。人の命や健康より経済活動を優先する従来型の政策が進められており、一部で潤う一方、仕事と収入の減少による生活困窮は、特に非正規労働者や小さな自営業者に集中しています。このままでは、年内に60万を超す事業所などが廃業するのではないかといわれています。さて、そのような状況下、県民や県内事業者も例外ではありません。
　長引く感染症対策で様々な分野で問題が行き詰まりを見せています。自助・共助では限界にきており、公助の支援が緊急に必要です。
また、県内では、３例目のクラスターが発生するなど新型コロナウイルス感染拡大の第三波の始まりを予見する状況です。
　これまで、４回に渡って新型コロナウイルス対策に関する申し入れを行ってきました。一定の対応を取っていただいていることに感謝いたします。
今回は特に、大学生と医療機関、教育分野への救済を求めて要望いたします。
　尚、要望項目については、１１月県議会開会日（１１月２５日）までに、文書での回答を求めます。

記

１、 医療崩壊を防ぐための対策を強化する
① 医療機関を支援する緊急包括支援交付金の県内での交付状況を把握し、医療機関への交付金の交付を急ぐこと。
② 県内で指定された「診療・検査医療機関」、４３７院所に国からの外来診療・検査体制確保に要する費用を助成する補助金を早急に届けること。対策が不十分な場合は、県が補うこと。
③ 県内の病院では依然として、減収が続いており、経営を追い詰めている。直ちに損失補てんをするよう国に強く要請すること。
④ 県が感染症対応病床に指定した病床の単価が低いため、赤字になるとの報告もある。感染症対策に現場の最前線で尽力している医療関係者と病院に対し、経済的な負担と不安を強いることがあってはならない。赤字にならない単価となるよう国に強く要請すること。また、県としても補うこと。
⑤ 保健所の体制を強化する。１０万人以上の人口の都市で、保健所のない防府市の保健所の支所を保健所に格上げすること。

２、 県内の大学生の学習権を保障する
① 山口県立大学生の学費を新型コロナウイルス対策として、県独自の減免制度を創設し、すべての学生の学びを保障すること。
② 山口県内のほとんどの大学生や専門学校生のバイトがなくなったり減ったりして、生活に困窮している。国の「住居確保給付金」の緩和し、親の収入減や学生のバイトの収入減に応じてアパート等の家賃を補助できる制度になるよう国に改善を要望すること。国が補助するまでは県独自の支援制度を創設すること。
③ ある県内のゴミ回収業者によると、夏頃から学生アパートの家財の処分が続いているとのことである。学校を続けられなくなる学生が生まれている可能性がある。県内の各大学・専門学校と連携をとり、実態を把握し、退学しなくて済むよう、必要な手立てを打つこと。
④ 期間限定の「給付型奨学金制度」を県独自で急いで創設し、誰もが大学・専門学校を続けられるよう支援すること。
⑤ 学生向けの「休業支援金」を緩和し、多くの学生が支援金を受けることが出来る制度になるよう改善を国に求めること。
⑥ コロナ禍で、新卒の求人も減少している。緊急対策として、地元の高校・専門学校・大学を卒業した若者の雇用対策を強化すること。その一つとして、県職員の採用枠を拡大すること。

３、 子どもたちの学習環境を改善する
① これから寒さに向かうため、窓を開けたままの授業では子どもたちも風邪を引くため、窓を開けなくても授業ができる空間を確保するよう、一日でも早く20人程度の少人数学級実現を国に働けること。また、県独自の少人数学級化を拡大すること。
② 学校現場では、いつ休校になってもいいように「二倍速授業」が常態化しており、先生も子どもたちも落ち着かず、先生はその授業のために今まで以上に時間外労働をせざるを得ない状況である。県教委は、「二倍速授業」の実態を把握し、改善を市町教委に求めること。
③ 新型コロナウイルス感染防止のため、学校(先生)と保護者とのコミュニケーションがとりにくい状況があり、トラブルも増えている。子どもや保護者との心の通った公教育を保障するために、正規教員を抜本的に増やすことは急務だ。学校現場の非正規職員を正規職員にする対策を強化すること。

４、 県民の生活を守る対策を強化する
① コロナウイルス感染症への影響から被保険者の生活を守るため、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免が行われている。県内市町のそれぞれの減免状況を把握すること。各種保険料の減免が進むよう県として市町担当課と連携し対策を強化すること。
② 政府は、PCR検査を希望する高齢者らに市町が検査する場合、最大半額を補助する制度創設した。県内で高齢者へのPCR検査が促進されるよう、市町と連携し半額補助を実施すること。
③ 全国では、１１県で、高齢者などのインフルエンザ予防接種を原則自己負担なしとしている。山口県も子どもに続き、高齢者のインフルエンザ予防接種を原則自己負担なしにすること。

以　上

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　引き続き、新型コロナウイルスに対する要望をお寄せ下さい。