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　昨日、一般質問で登壇しました。

 　９月２８日、一般質問で登壇しました。　

    今日以降、質問の内容を順次報告していきます。
　来年度以降の国の財政支援について「国の『地方一般財源総額を前年度と実質同水準を確保する』ルールは撤回させるべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「本県においては、社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額を確実に確保・充実するよう、これまでも政府要望や全国知事会等を通じて、国に求めてきたところです。本県としましては、喫緊の課題である新型コロナ対策等に必要な財源の重点的な確保など、地方が持続可能な財政運営を行っていけるよう、今後もあらゆる機会を捉えて国に要望していく考えです。」と答えました。
　私は、LGBTｓのパートナーシップ制度が今年度末で全国６９自治体に広がり、自治体の総人口は４千万人を超え、総人口の３割に及ぶことの評価と大阪府や茨城県など制度を実施している自治体の内容を調査すべきと質しました。
　神杉環境生活部長は、「制度自体について、国の方でもその法制度について議論されているところであり、県としては、その制度に対する国の動きをしっかりと見守っていきたい。他県等の制度については、情報収集に努める。」と答えました。
　私は、２０５０年までに「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目標にする「ゼロカーボンシティ」を表明すべきだと質しました。
　神杉環境生活部長は「ゼロカーボンの表明については、慎重に対応する」と答えました。
　私は、山口県保険医協会が行った５月の調査で、９２．２％の医療機関で患者が減少し、８９．６％の診療収入が減少しているアンケート結果を示し、県内の医療機関の減収対策について質しました。
　国の二次補正予算で医療機関支援として①医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（補助金）②新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金があります。山口県保険医協会が８月下旬に行った調査で、補助金について活用中・申請中は２５．１％に留まり、慰労金について活用中・申請中は６割に留まっています。
　私は、医療機関へ両制度を周知するよう質しました。
　弘田健康福祉部長は「申請開始の７月２１日以降、県としては医療機関に直接、国の通知をさせていただきました。それと同時に、問い合わせ等にきめ細かく対応できるように電話相談窓口も設置しましたし、申請上の留意事項を分かりやすくまとめた資料を作成してホームページに掲載、更には、関係団体に説明時に使わせていただく、そういった取り組みを通じて周知徹底に取り組んでいる」と答えました。
　国は、発熱患者が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域での身近な医療機関等で相談・受診できる態勢の構築を都道府県に求めています。
　国は、この医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」と呼称しています。
　国は、「診療・検査医療機関（仮称）」が外来診療・検査体制などを確立するための費用を補助する「外来診療検査体制確保事業」を創設しました。
　私は、「『診療・検査医療機関（仮称）』を何カ所設置予定か。医療機関が『診療・検査医療機関（仮称）』の指定を受けやすくする必要がある。国の制度の概要を説明してほしい」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「診療・検査医療機関の指定については、なるべく多くの医療機関に参加いただきたいと考えています。郡市医師会等と連携して協議を進めています。国の診療・検査医療機関への補助については、受診患者の減少に応じた影響額を補填するものです。こういった制度をしっかりと医療機関にご説明したいと考えています。」と答えました。　

　他の質問内容については、明日以降報告していきます。

　引き続き県政全般に対する皆さんのご意見をおきかせ下さい。