議員日誌

　昨日、日本民主青年同盟山口県委員会（以下民青県委員会・横沼玲子県委員長）は、県知事と山口大学学長に学生の声を届けました。

　民青県委員会は、今月初めから県内で学ぶ学生に向けて新型コロナウイルスに関する学生生活実態調査を行ってきました。

　その結果、山口大学をはじめ県下６大学３４人の学生から回答が寄せられました。

　学生生活実態調査の質問項目は、①学業や大学生活での影響、不安なことを聞かせてください②経済面での影響、生活や将来の不安を聞かせてください③政治への要望、政府や自治体、議員に伝えたいことなどを聞かせてください、です。

　横沼県委員長は、アンケートの回答結果から考えられる特徴が次の点だったとしています。

　第一は、学生の学ぶ権利が十分に保障されていないということです。

　通常の対面授業と比較して遠隔授業は質が落ちていることや、実験や実習など道具や環境が必要な授業の実施について複数の意見が出されました。

　ネット設備や課題のための出費、学内施設の利用制限など、安心して学べている状況とはいえません。

　第二は、経済的な影響が深刻に表れているということです。

　アルバイトによる収入が減少し、学費の支払いや生活費の確保に影響が出ている、または今後影響が出てくるという実態が明らかになりました。学生自身だけでなく保護者の収入が減少していることも関係しています。家賃・光熱費といった生活の補償や支援の拡大を求める意見もあり、学業と暮らしの維持に経済的な支援が必要です。

　第三は、交友関係がつくれていない不安です。

　特に１年生は前期授業が開始して間もなく遠隔授業が実施されることになり、同期の友人関係を作れていません。また一人暮らしを始めたばかりの学生は、実家へ帰省することもできず不安を抱えています。

　第四は、就職活動の方針を明確にする必要がある点です。

　生活・将来への不安については、３年生と４年生から就職活動について多くの意見がありました。県外への移動、説明会、面接など感染のリスクがある中で、就職活動の方針を明確にすることや学生に対する支援が求められています。

　この学生生活実態調査結果を要望書にまとめ、昨日、村岡山口県知事に届けました。

横沼県委員長が知事あての要望書を渡しました

　要望書では、国の補正予算でスタートした「学生支援緊急給付金」の拡充や県独自の学生への支援制度の創設を求めました。

　対応した出上裕美総務部学事文書課副課長は、「国が補正予算で学生支援をスタートさせた、この動向を見守る。県の制度創設は考えていない。」と答えました。

　私は、「学生の生活実態は深刻である。国に制度拡充を求めてほしい。また、他の都道府県が実施している学生支援策を調査研究してほしい。」と要望しました。

　岡正朗山口大学学長には、実態調査で寄せられた山口大学学生の声をまとめた文書を届けました。

　対応した山崎学生支援課副課長は、「山口大学では、学生一人あたり１０万円（２万円／月×５ヶ月）の給付型奨学金の募集を行った。支援学生数を１０００人にしていたが、予定数を超える応募が寄せられた。いただいた実態調査結果は学生支援部長に届ける。」と答えました。

　民青県委員会は、下関市立大学にも学生の声を届けることを計画しています。

　また、学生向けのなんでも相談会や物資の提供などを計画しています。

　学生の皆さん、ご家族の皆さん、引き続き、皆さんのお声をお聞かせ下さい。

　国や県や大学などに、皆さんの声を届けていきたいと思います。