議員日誌

　 今朝の毎日新聞は、災害時の性的少数者への配慮について次のように報じました。

　「災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、ＬＧＢＴを含む性的少数者への『配慮』を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京２３区（計１２１自治体）の２３％にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。性的少数者のカップルが、同居の親族と同様にパートナーの安否情報を得られる自治体も１３％に限られており、専門家は改善が必要と指摘する。」

　「この調査の結果、地域防災計画などに、配慮が必要だと盛り込んでいたのは、東京、大阪、熊本など９都府県、札幌、福岡など１３道府県庁所在地・政令市、東京２３区のうち世田谷など６区の２８自治体で、全体の２３％だった。」

　「東日本大震災を受け１３年に改定された災害対策基本法の施行規則は、照会者が①同居の親族（事実婚などを含む）②同居以外の親族か職場の関係者③知人その他－の３区分のいずれかによって、提供できる安否情報の範囲を定めている。」

　「調査に対し、性的少数者のカップルを①の『同居の親族』とみなすのは４県８市４区の計１６自治体にとどまった。」

　毎日新聞の報道によると山口県は、「性的少数者のカップルからの安否紹介を『同居の親族』として扱うケースがある自治体」となっています。

　山口県のこの対応は評価しつつ、山口県の地域防災計画に性的少数者への配慮が盛り込まれるべきだと思います。

　この問題は更に調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。