議員日誌

　昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、１０月から実施される保育園の無償化にあたり、副食費について次のように報じました。

　「１０月から実施される３～５歳児の無償化に伴う給食費（副食費）の実費徴収化によって、市町村が保育所などに払う３～５歳の子ども一人当たりの基本的な運営費が、実質的に月額約６００円引き下げられることが明らかになりました。標準的な定員９０人の保育園で年間６０万円以上の減収です。」「内閣府が２２日に自治体に送付した『１０月からの特定教育・保育の実費告示案』で示しました。内閣府は同告示案で、保育所の３～５歳児の公定価格を５０９０円引き下げると通知。認定こども園など新たに副食費を実費徴収する施設も同様です。引き下げは、これまで公定価格の一般生活費に含まれてきた副食費の費用を、実費徴収化に伴って削除したたためです。一方、内閣府は、副食費の実費徴収の目安を４５００円とし、副食費の免除対象者に実費相当分として支払われる副食費徴収免除加算も４５００円としています。これまで公定価格に含めていた副食費の費用を５０９０円削除するのに、副食費の実費徴収の目安は４５００円にとどまるため、保育所などが副食費や教材にあてる一般生活費は実質的に６００円のマイナスとなるのです。」

　この点について田村智子参議院議員は「子どもの処遇や職員の労働条件を直撃する基本単価の削減は許されません。内閣府は加算の拡充で減収に対応できるとしていすが、そもそも栄養士などの配置を充実させるための加算であり、子どもの生活に関わる単価を削減の対象にするというのはひどい言い訳です。」とコメントしています。

　保育の無償化に伴う給食費の実費徴収化は、保育無償化の影の部分です。

　運営費の月額６００円削減は重大な問題です。

　今日の「日刊紙」には、全国の自治体で給食費の滞納を児童手当から徴収する動きが進んでいることが報じられています。

　保育全体に光が当たる体制整備が求められています。

　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。