議員日誌

　昨日、「原発に反対する上関町民の会」「上関原発に反対する祝島島民の会」「上関の自然を守る会」「原水爆禁止山口県民会議」の各団体が、村岡知事に対し、「公有水面埋立免許を不許可にする申し入れ」を行いました。

町民の会の山根代表が要望書を河村理事に渡す

　要請の項目は、以下の通りです。

　１、公有水面埋立免許延長申請を不許可にすること

　２、とりわけ原子炉設置許可申請に伴う海域ボーリング調査について、埋立工事とは無関係なので、審査対象から外すこと

　３、環境保護について

　①上関の自然を守る会はボーリング予定地から２００ｍ沖合の鼻繰島でクロサギ（レッドデータブック山口２０１９絶滅危惧Ⅱ類）の繁殖を確認した。埋立やボーリング工事に伴う船舶の往来や騒音などが阻害要因になる可能性があり、工事の実施を認めないこと。

　②埋立やボーリング調査対象海域はナメクジウオ（環境省絶滅危惧Ⅱ類）など希少海洋生物や海藻の生育場所であるので、工事の実施を認めないこと。

　県商工労働部の河村祐一理事は「どこまでも法にしたがって適切に対処していく。希少生物への対応は、中国電力が適切な環境保全措置を図るよう要請していく」と答えました。

　片山港湾課長は、公有水面埋立免許の延長申請の審査について「土地需要があるか、竣工できなかった合理的事由があるかなどを審査している」と述べました。

　私は、「中国電力が、『２０１６年８月に許可を得た直後に、新規制基準に基づいて厳しくなった断層の評価に対応するために海上ボーリングが必要なことが分かった』と述べているとの報道がある。この間、国の原子力規制委員会の担当者と懇談する機会があったが、担当者は「仮に原発の新設を審査する場合は、独自の基準が必要だと考えるが、基準の策定は行っていない。」と言う趣旨を述べていた。中国電力の『新規制基準に基づく海上ボーリングが必要なことが分かった』ので竣工できなかったとする理由は、信じがたい。県は、中国電力による海上ボーリングの必要性を竣工できなかった合理的事由があるとして埋立延長を許可することは認められない。また、海上ボーリングの必要性を理由に中国電力の３年６カ月の竣工期間を容認してはならない。」と指摘しました。

　自然保護課の担当者は、「県は、アセスメントなどで希少動植物の保全対策を行うよう中国電力に要請してきた。今後とも中国電力に要請していく。」と答えました。

　中国電力の海域ボーリング調査の過程で、周辺環境を悪化させたことが過去ありました。

　参加者から、「今後の海域でのボーリング調査が行われる場合は、同様の問題が発生しないように県としても中国電力に要請してほしい」との要望が出されました。

　中国電力の埋立免許延長申請に対して、県は先月２７日に、補足説明を求めています。回答期限は、今月１８日です。

　中国電力の埋立免許延長申請を県が許可するかどうか、今月が大きな山場です。

　山口県が中電の免許延長を不許可にするように県民世論を強めてまいりましょう。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。