議員日誌

　２０日の毎日新聞に、気候変動の危機を訴える若者たちの抗議活動が世界規模で広がるきっかけをつくった、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（１６）のインタビューが掲載されていました。

　毎日新聞は、グレタさんの活動をこう紹介しています。

　「グレタさんは無名の学生だったが、たった一人で始めた抗議運動が１年もたたないうちに世界中の若者らに拡大。学生たちが週に一度授業を休んでデモをする『学校ストライキ』が各地で起き、今月半ばに世界規模で連動した抗議運動には１５０万人以上が参加した。一躍、気候変動問題の世界的なシンボルとなり、今年のノーベル平和賞の候補者にもノミネートされている。」

　日本のエネルギー政策についてグレタさんは次のように述べています。

　「グレタさんは、『脱化石燃料』に向かう国際潮流と逆行して石炭火力発電を推進する日本のエネルギー政策について、（何の期待もなかった。世界のどの国も同じように【気候変動対策を】ほとんど何もしていない）と指摘。』『（世界をリードする）などと言いながら、ひどく優柔不断だ』と批判した。」

　グレタさんは、インタビューでこう答えています。

　「インタビューの最後、記者が『奪われようとしている未来を楽観できるのか』と聞くと、グレタさんはこう言った。『私は楽観主義者でも悲観主義者でもなく、現実主義者。（地球環境のために）私たちが必要な変化をもたらすことができれば、希望を持つことができる』」

　毎日新聞は、長谷川公一東北大学教授のインタビューを掲載しています。

　「日本では、廃棄物処理施設など身の回りの問題と比べ、世界的な環境問題への関心は低い。西日本豪雨などのような気候災害が起こり、温暖化との関係をうすうす疑っても、真剣に考えることから逃げている」

　その上で、毎日新聞はこう書いています。

　「日本は温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電を推進していることから、国際機関や環境NGOに批判され続けてきた。政府が４月に公表した温暖化対策の長期戦略案は石炭火力について『依存度を可能な限り引き下げる』とするにとどまり、脱却までは踏み込まなかった。対照的に東日本大震災を受けて脱原発に踏み切ったドイツは３８年までに石炭火力発電も全廃させる方針を打ち出した。」

　グレタさんは、昨年１２月、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（COP２４）でこう発言しました。

　「あなたたちは誰よりも自分の子どもが大切だと言いながら、子どもたちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている」

　私は、グレタさんの言葉に心が射られる思いがしました。

　私は、宇部市選挙区から県議会議員として議席を回復させていただきました。

　「宇部市に石炭火力発電所はいらない」の論戦を精一杯行う決意を新たにしました。

　私も現実主義者として、これからもグレタさんに注目していきたいと思います。