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石炭火発中止求める

党宇部市議団と藤本前県議が要請

　日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長）と藤本かずのり前県議は、20日、山口宇部パワー株式会社が市内に建設する石炭火力発電所計画の中止を求め、村岡嗣政知事と久保田后子市長あてに申し入れました。
　同社は、出力60万キロワットの石炭火力発電所２基の２０２５年までの運転開始を予定し、環境影響評価の手続きを進めています。
　同社は「環境影響評価準備書」を国に提出し、宇部市環境審議会が近く答申をまとめ宇部市長に提出する見込みです。
　国連気候変動枠組条約第21回締約国会議は、（ＣＯＰ21）２０１５年12月に、工業化前（１８５０年ごろ）と比べて気温上昇を、今世紀末に２度を大きく下回るようにし、１・５度に抑える努力をするという新たな協定（パリ協定）を採択しました。
　申し入れ書は、石炭火力発電所建設は温室効果ガス削減をめざす世界的な流れに逆行すると批判。同社の「計画段階環境配慮書」に対し、15年６月に環境大臣が国の二酸化炭素削減の目標・計画との整合性から「是認しがたい」と意見したことを挙げ、知事、市長とも同様の意見を述べるよう求めています。　宇部市長への申し入れ書は、藤崎宇部市生活環境部長に手渡しました。藤崎部長は、「申し入れ書の内容は、市長に伝える」と答えました。
　山口県知事への申し入れ書は、県宇部環境保健所永山保健環境部副部長に手渡しました。永山副部長は、「申し入れ書の内容は、環境アセスの担当課に伝える」と答えました。

左から藤崎部長、藤本前県議、浅田市議予定候補

くすのきの集いに９０名

　日本共産党　藤本かずのり事務所が主催し、宇部市吉部ふれあいセンターで「春を呼ぶくすのきの集い」が開かれ90名が参加しました。藤本光昭荒滝自治会長とえんぴつ画家の岡本正和さんの挨拶に続き、藤本かずのり前県議が「不要不急の事業をやめ、暮らしと福祉優先の県政を実現したい」と訴えました。記念講演を行った仁比そうへい参議院議員は、安倍首相は農山村をいっそう疲弊させると指摘し「所得と価格補償で、食べていける農業、後継者が暮らしていけるふるさとにしよう」と農業・農村の展望を訴えました。

日本共産党　前山口県議会議員

藤本かずのりさんを囲む集い

日時　　　３月１０日（日）午前１０時～

場所　　　大森自治会館
　　　　　　宇部鴻城高校南・厚南中学校北西
　　　　　　※大平前衆院議員が応援に！！

主催　日本共産党　藤本かずのり事務所

　　　宇部市大小路３－１－４６　℡０８３６－３９－６９１８

　　　藤本かずのり携帯　０９０－３７４７－２８５５

藤本かずのり前県議会議員

一気

１９４３年の暮れに、国から船木鉄道に対し、吉部万倉間のレールを撤去して供出せよとの命令が下されました。吉部村民は直ちに「船木鉄道存置擁護期成同盟会」を結成し、一戸当たり３円の運動資金を集めました。陳情団が上京し国会議員に陳情しました▼「船鉄五十年史」に、陳情団は、２度上京していることが分かりました。第二陣についてこう書かれていました。「第二陣には由利庸夫の外に藤本一人、重枝弥三郎、田中康人、隣村の雄弁家藤村勝一が特別参加した一行五名に、会社から国吉省三取締役が同行した。」▼この文にある藤本一人は私の祖父です。当時、吉部村役場に勤めていました。私の「一規」の「一」は祖父の名前から取ったと父から聞いていました▼命令を拒否することは国賊と呼ばれた戦時中に、国の命令に対し、村民の声を政府に届けた村民の中に祖父の姿があったのです。祖父が住民と泣き笑いした姿が浮かびます。祖先と故郷に深い誇りを感じました。

　２月２６日、宇部市環境審議会（関根雅彦会長）は、久保田后子宇部市長に対して「『西沖の山発電所（仮称）新設計画　環境影響評価準備書』に関する意見について」答申しました。

　宇部市環境審答申は、「本事業は、本市西沖の山地区に、総出力１２０万kW（６０万ｋＷ✖２基）の石炭火力発電所を新設するものである。他の発電方式と比べて、地球温暖化をはじめとする環境への影響が大きいといわれている石炭火力発電所を設置することから、施設の稼働に伴い、二酸化炭素、大気汚染物質の排水による大気環境、水環境及び動植物への影響が懸念される。石炭火力発電所を巡っては、地球温暖化対策に逆行するとして、国内外はもとより本審議会や準備書に対する意見書等においても厳しい意見が相次いでいるが、事業者からは依然として納得のいく説明がなされていない。温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所の新設について住民の理解を得るためには多くの課題がある。事業者にあっては、２０１６年にパリ協定が発効し、わが国でも２０５０年までに温室効果ガスを８０パーセント削減する目標を掲げていることについて真剣に向き合うべきであり、それでも本事業において石炭を燃料として選択するのであれば、環境保全に係る諸課題に対して、その解決に向けた具体的な取組を明らかにするとともに、石炭のばいじんによる甚大な公害問題を宇部方式により克服し、国連環境計画からグローバル５００賞を受賞した歴史を持つ宇部市に石炭火力発電所を建設する理由について真摯に説明する必要がある。」と前文で述べる厳しい内容となっています。

　宇部市のホームページの中に、宇部市環境審答申の最後に触れられている、宇部市が「石炭のばいじんによる甚大な公害問題を宇部方式で克服した」歴史が「宇部方式の歩み」として次のように書かれてあります。

　「１９４９年（昭和２４年）に市議会で反ばいじんの動議が提案されると満場一致で可決され、市議会内に『宇部市降ばい対策委員会』が設置されました。『宇部市降ばい対策委員会』はさっそく、汚染の実態調査を開始しました。依頼を受けた野瀬善勝山口県立医科大序助教授は、各工場で消費する石炭の品質、数量、ボイラーの種類、集じん装置の有無などの発生源の実態調査とともに、市内１０箇所の降下ばいじん量の測定を開始しました。これと同時に大気汚染と市民の健康への統計的な疫病調査も行われ、国内でも初めての組織的、系統的な大気汚染調査の始まりとなりました。その後、毎月の降下ばいじん量の調査結果や疫学的な調査データが地方紙に発表され、１９５１年（昭和２６年）には降下ばいじん量がひと月１平方メートルあたり５５．８６トンを記録し、世界一灰のふる街と報じられるなど情報の公開とともに、ばいじん対策への市民意識が高まりました。また、成分調査結果からばいじんは、炭素分の少ない完全燃焼産物であり、その対策はそれまで国内で主流であった燃料方法の改善よりも、集じん装置の整備が必要なことが判明しました。そこで、『宇部市降ばい対策委員会』はこれらの科学的調査データを基に、１、対象工場では集じん装置の設置、２、街路の防じん用散水車の購入、３、防じんのために、道路に植樹する等市内の緑化を推進するなど、大作が市議会で決議されました。」

　１９５１年「世界一灰のふる街」と報じられた宇部市が、「産・官・学・民」の橋梁による「宇部方式」でばいじん汚染の克服に取り組んできたのです。

　その結果、１９９７年に宇部市は、ＵＮＥＰ（国連環境計画）から「環境保全に貢献のあった世界各国の２１の団体の一つに選ばれ、グローバル５００賞を受賞したのです。

　宇部市が、「環境先進都市　うべ」として今後とも発展していくために、石炭火力発電所の建設を行うべきはありません。

　山口宇部パワーは、石炭火力発電所の宇部市内への建設を断念すべきだと思います。

　日本共産党宇部市議団と私は、山口宇部パワーの「環境影響評価準備書」に対して、村岡知事と宇部市長が「是認できない」旨の意見を表明することを求めました。

　宇部市環境審議会の答申が出ました。宇部市に建設されようとしている石炭火力発電所について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。