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　２８日、しんぶん赤旗日刊紙は「政府は、年末に策定する新たな防衛大綱に、攻撃型空母への転用を狙った『多用途運用母艦』の導入を明記する方向で調整に入りました。岩屋毅防衛相は２７日の記者会見で、海上自衛隊最大の『いずも』型護衛艦の改修を念頭に、『せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい』と述べました。」と報じました。

　２８日の毎日新聞は、この問題に関して「政府は『いずも』型２隻を改修し、日本列島周辺に展開することを想定。どちらかが修理・整備に入る期間に備え、さらに１隻増やして『万全にする』（同関係者）案も出ている。」と報じました。

　同上のしんぶん赤旗日刊紙は「従来の政府見解は攻撃型空母の保有は、『専守防衛』を逸脱し、憲法上認められないとされています。対地攻撃機であるF３５Bを搭載すれば、違憲の敵基地攻撃能力に該当します。」と報じました。

　集団的自衛権を容認した安保法制＝戦争法に自衛隊が合致した対応を行っています。

　しかし、憲法９条は存在し、敵基地攻撃能力の保有は認めらていません。

　違憲の力を自衛隊が保有することは認められません。

　日本が「空母」を持とうとしています。皆さんはこの事をどのようにお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　毎日新聞、２７日付に玉木研二客員編集委員による「火論」が掲載されていました。

　扱われたのは、「十七文字の戦争－川柳誌から見た太平洋戦争と庶民の暮らし」（かもがわ出版）です。

　以前の本ブログで掲載した通り、私も読んだ本です。

　玉木さんはこう書き始めました。

　「川柳は皮肉と風刺、滑稽と哀感に生きる。時に権力の不興と不安を誘う。たとえば、戦前のプロレタリア川柳を唱えた鶴彬は『手と足をもいだ丸太にしてかへし』などと詠んで反軍の信念を鮮明にし、厳しい弾圧の中、２０代の若さで死んだ。一方、日常の生活の中で川柳を愛した多くの無名の人らは、戦争中、どんな思いを作品にこめていただろうか。」

　玉木さんがこの本から選んだ戦争末期から終戦の部分を引用しましょう。

　「ひろがる絶望感。『どの駅も死んで来るぞの旗の波』しわ寄せは弱い者にくる。子供たちは飢えた。『柿熟す下に四五人の疎開の子』『食べられそうな草だが牛がにらんでる』敗戦。『敗けたなら生きてをらぬと生きてをり』徹底抗戦を叫んでいた者たちも軍国主義者からにわか民主主義者に変身した。『戦争は反対だった顔ばかり』。痛烈な一句。ここに戦後日本の『怪しさ』が凝縮しているかもしれない。」

　最後に、玉木さんはこう結んでいます。

　「今も為政者は毎朝、新聞の川柳欄を読んではいかが。その世情への眼力、おそるべしである。」

　私は、今、医療生協健文会と山口民報の川柳欄の選者をしています。

　一番最近の私の句です。

　「報酬は隠しコストはカットする」

　「皮肉と風刺、滑稽と哀感」出ていましたでしょうか。

　改めて、「十七文字の戦争」を読み直しました。

　「母を恋ふ盛り航空志願兵」

　「爆笑も警報までの映画館」

　どちらも１９４３年９月号の「番傘」に掲載された句です。

　このような句が生まれない時代を続けたいです。

　「戦争は反対だった顔ばかり」にならない平和な時代を続けたいです。

　川柳をはじめて四半世紀となりました。

　これからも川柳と楽しく格闘していきたいと思います。

　皆さんの川柳作品をお寄せ下さい。

　２４日付、しんぶん赤旗「日刊紙」に「シリーズ検証　日米地位協定」が掲載されています。

　まず、米軍横田基地が航空機の官製業務をおこなう空域「横田進入管制空域」（ラプコン）についてこう書かれてあります。

　「日米地位協定第６条１項は、軍用機と民間機の調整について『両政府の当局間の取極によって定める』と規定。その『取極』が日米合同委員会の『航空交通管制に関する合意』（１９７５年）で、『日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める』としているのです。米軍は戦後の日本占領時代、日本の航空交通管制を一元的に実施してきました。５９年の日米合同委員会で航空管制業務が日本に移管されましたが、米軍基地の『飛行場管制業務』と周辺の『進入管制業務』は除かれました。米軍による航空管制が維持され、７５年の合意に至っています。航空管制業務を米軍に認める法的根拠はありません。外務省の機密文書『日米地位協定の考え方』は、『協定第六条１項第１文及び同第二文を受けた合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』明記しています。」

　日米両政府は、２００６年５月の在日米軍再編ロードマップで「横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する」ことを盛り込みました。しかし、全面返還に向けた動きは全く見られません。

　同記事は、米軍岩国基地の周辺にある米海兵隊が管制業務をする「岩国進入管制空域」についてこう書いています。

　「四国上空から日本海上空まで、山口、愛媛、広島、島根４県にまたがっています。松山空港（愛媛県）への発着は米軍の許可がなければできません。」

　私は、２００６年６月県議会で、岩国空域の問題を取り上げ、次のように質問しました。

　「知事は、２００１年６月の定例会の久米議員の質問に対し、『民間航空機の円滑な定期運航や安全性の確保のため、岩国空域の返還に向けた取り組みを行う必要がある』と答弁されています。岩国空域について、最終報告では、『米軍、自衛隊及び民間航空機の訓練及び運用上の所用の安全を満たすよう、合同委員会を通じて調整さてる』とされました。このため、私たちは、５月１２日、国会議員団とともに国に直接問いただしてまいりました。担当者は、『艦載機部隊移駐で軍用機がふえ、軍民共同化が実現すれば、安全性を保つため、米軍管制空域が広がることもあり得る』と明言いたしました。これは極めて重大な問題です。県としても、事実を照会する必要があると考えますが、いかがですか。いずれにいたしましても、空域の拡大は、知事が述べられた『民間航空機の円滑な定期運用や安全性の確保』に支障を来すことになりかねません。岩国空域の返還に向けた取り組みを継続・強化するとともに、拡大には断固反対するべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。」

　奈原総務部理事（当時）は、次のように答えました。

　「まず、岩国空域の拡大の可能性についてであります。この件について、国に確認したところ、『今後、米軍、自衛隊及び民間航空機の訓練及び運用上の所要を安全に満たすべく、日米合同委員会を通じて調整される予定であり、進入管制空域を拡大する必要があるか否かも含めて、現時点では答えられない』との説明を受けているところであります。次に、岩国空域の返還に向けた取り組み等についてであります。岩国飛行場を含む米軍が管制している進入管制空域については、国は、国内における航空管制の一元化を図る立場から、これらの管制業務の返還を求めて米側と協議しており、県としては、今後とも国の動向を見守りながら、渉外知事会等を通じて、引き続き国へ要望していきたいと考えております。また、在日米軍再編に伴う岩国空域の調整につきましては、国からは「安全で円滑な航空機の運航の確保にも十分に配慮しつつ、今後、日米合同委員会の枠組みにおいて協議していくことで、日米間で合意している」との説明を受けています。県といたしましては、航空行政を所管する国において適切に対処されるものと認識しており、その状況を注視していきたいと考えております。」

　私の質問から今日までの間に、米軍岩国基地では、空母艦載機部隊の移駐が完了し、岩国錦帯橋空港が運用されました。

　しかし、県は、「岩国空域の返還に向けた取り組みを行う必要がある」と言い、「国は、管制業務の返還を求めて米側と協議している」と言いながら、岩国空域の返還は実現できていません。

　沖縄県の「他国地位協定調査中間報告書」は、ドイツについてこう書いています。

　「米軍機もドイト航空法の規定に基づきドイツ航空管制が管制を行っている」

　日本は一日も早くドイツと同じ状況にすべきです。

　私は、引き続き、「岩国空域」の返還について発言していきたいと思います。

　日本の空を米軍が支配している状況が続いています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、毎日新聞は、「全国都道府県の正職員採用指揮権の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神（発達障害を含む）・知的障害者の雇用も義務続けているにもかかわらず、３５道府県が身体所為会社に限定していた。」と報じました。

　毎日新聞の調査では、３５道府県の中に山口県が含まれており、精神・知的障害者の雇用を「門前払い」していました。

　毎日新聞は解説で更にこう報じています。

　「障害者雇用促進法は、国や地方自治体について推進する立場と規定しているが、全国の３５道府県が、精神・知的障害者を「門前払い」していた。知的障害者の雇用義務化は２０年以上前だ。精神障碍者についても４月の施行までに周知期間が５年間あったのに、各道府県は対策を怠ってきた。法律には２０１３年の改正で『差別禁止』『合理的配慮の提供義務』が盛り込まれた。応募や採用では、職務内容に関して功利的な理由がないのに障害がある人とない人を区別することを禁止。視覚障害者の採用視点を点字で実施したり、試験内容を知的障害者に理解しやすくしたりする『合理的配慮』が義務付けられた。各自治体はこの合理的配慮を提供し、障害者が働ける環境を整えることが求められる。」

　山口県内の市町村の中で宇部市など精神・知的障害者の雇用を行っている自治体があります。

　「障害者雇用促進法」を県内で推進する山口県が、まず、精神・知的障害者の「門前払い」を改めるべきです。

　山口県を含む３５道府県が、精神・知的障害者を排除していました。

　この問題をみなさんはどうお考えですか。お教えください。

　約８０年前にナチス・ヒトラーが「T４作戦」として数十万人もの障害者を虐殺した史実をたどり、今日に至る優生思想を追った日本障害者協議会代表・藤井克徳さんの著書「わたしで最後にして　ナチスの障害者虐殺と優生思想」を元に、著者の藤井さんお若者が討論した様子が、今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」に再現されていました。

　祖父母に視覚障害がある大学生の白井さんは「私自身には障害者差別はないとずっと思っていたけれど、『生産性のない人に価値がないのか』と問われてはっとさせられました。祖父母は働いているから価値があると思っていたから・・・。この考え方にどう向き合えばいいのか」と発言しました。

　同じく大学生の筒井さんは「学歴が良くて大企業で働くことが良いとされる社会でいいのか。今の競争社会を変えなければ」と語ります。

　３０代の弁護士白神さんは「自民党の改憲草案には『個人』ではなく『人』としています。個を大事にしていない今の自民党政治そのものです。この社会を変えることが大事ですね。」と話します。

　著者の藤井さんは、「全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する」という障害者権利条約第１７条を紹介し、個人の尊厳を守るうえで重要なのが、「無関心」を克服することだと話ました。

　本ブログで、繰り返し、藤井さんの著作を取り上げていますが、現代社会や政治の在り方を議論する上で、是非読んでいただきたいと思います。

　私が、今年読んだ本の中で最も印象深かった本です。

　私も、この本を元に大いに語っていきたいと思います。

　「そのままの状態で尊重される権利」勉強になります。

　昨日、宇部市恩田校区で私を囲む集いが開かれました。

　この地域を担当している浅田宇部市議予定候補も参加しました。

笹山町で行われた集い

　私が昨日お話した要旨は以下の通りです。

・・・

　笹５自治会館での集いにご参加いただきましてありがとうございます。

　前県議の藤本かずのりです。今日が、１１月２４日、県議会議員選挙は来年３月２８日が告示です。県議会議員選挙の告示まで残り４ヶ月と迫ってきました。必ず議席を奪還する決意です。

　宇部民報号外を見て下さい。２０日に宇部市役所で記者会見を行いまして、市議会議員の候補者を発表しました。荒川・時田・藤井の現職に加え、真鍋市議に代わって浅田とおるさんを擁立します。笹山地域は、浅田とおるさんが担当いたします。県議は藤本、市議は浅田を願いします。

　まず、国政の問題についてお話したいと思います。

　安倍首相は、自民党総裁としては３年の任期を得ましたが、安倍政治の破たんは明白です。

　最大の問題は、民意無視の強権政治の破たんです。その破たんは、安倍政権が最も野蛮な強権をふるってきた沖縄で劇的な形であらわれました。

　沖縄県知事選挙、豊見城市長選、那覇市長選と辺野古新基地建設を訴えた「オール沖縄」の候補が勝利しました。

　いま安倍政権が強行しようとしている憲法９条改定、消費税１０％への増税、原発再稼働などは、どれをとっても国民多数が反対している問題です。国民の反対を押し切って強権をふるえば、安倍政治は深刻な破たんに追い込まれることは明らかではないでしょうか。

　来春の宇部市の選挙で勝利して、続く参議院選挙で勝利して、安倍政権の強権政治を打ち破ろうではありませんか。

　国政の大問題の第一は、安倍首相の９条改憲への暴走ぶりです。

　安倍首相は、「９条に自衛隊を明記する」だけであり、「自衛隊の権限・任務」は変わらない」といいます。しかし、ひとたび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した9条２項の空文化＝死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

　資料１の通り、どの世論調査を見ても、自民党改憲案を秋の臨時国会に提出することに対し、国民の多数が反対しています。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権・与党が、自らへの制限をとりはらう改憲論議を強引に進めることは、立憲主義の乱暴な否定であり、認められません。

　国政に大問題の第二は、消費税１０％への増税問題です。

　安倍首相は、来年１０月から予定通り消費税を１０％に増税するとの決意を表明しました。

　政府は、消費税増税は、「社会保障のため」と言います。しかし、所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる『弱い者いじめ』の税金である消費税を、立場の弱い方々を支える社会保障の財源にするのは本末転倒です。

資料２の通り、消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間で、消費税の税収を累計すると３７２兆円にのぼります。ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途です。

同じ時期に法人３税の税収は累計で２９１兆円も減っています。消費税税収の８割が社会保障のためでなく、大企業を中心とした法人税減税の穴埋めにまわされたことになります。これでは、社会保障がよくなりません。

　安倍政権は、今回の増税も「全世代型社会保障」をつくるためだと言っています。しかし、財務省が財政制度審議会などの示している案では、後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引き上げ、介護保険の利用料の１割から２割への引き上げ、要介護１・２の生活援助の保険給付外し、そして児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外することなど、全世代にわたっての社会保障を大削減する計画です。

　国民には。「社会保障のため」の増税といいながら、じっさいは、社会保障に削減の大ナタをふるう－これは、国民へのだまし討ちです。

　財源というなら、アベノミクスで純利益が２・３倍に増えた大企業、保有資産が大きく膨らんだ富裕層にこそ応分な負担をも求めるべきです。

　私たちは、来年４月の県議選・市議選で、安倍9条改憲Noと消費税１０％増税Noの政策を大きく掲げて力を尽くす決意です。

　山口県での大問題は、萩市への陸上イージスの強行です。

　資料３をご覧ください。北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、これまでは、海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊のペトリオットミサイルで迎撃するとしていました。安倍政権は、新たに、陸上にイージス機能を持ったミサイルを秋田市と萩市に配備すると発表しました。

　防衛省は、来年度概算要求に、陸上イージス本体２基を配備するために２３５３億円もの関連経費を計上しました。配備候補地の秋田市や山口県では、電磁波の影響やテロ攻撃の標的になることへの不安とともに「北朝鮮情勢が変わっているのになぜ必要か」という批判が噴出しています。

　朝鮮半島の平和と安定に背を向け、逆に情勢を悪化させることになるイージス・アショアの配備は中止すべきです。

　配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場に隣接する阿武町では、宇生賀地区の16自治会長らが「配備計画の撤回を求める請願」を町議会に提出し、９月２０日、町議会は全会一致で採択しました。同日花田町長は「まちづくりに逆行する」と反対を表明しました。

　資料４を見てください。花田町長は、日本共産党の機関紙「赤旗」のインタビューでこう語っています。「町民の信託を受けて町長に就任した私の大義は、町民の安心・安全の確保です。それを脅かすものを排除するのは町長として当然の責務です。」と語っています。

　防衛省は、自衛隊むつみ演習場が陸上イージスを配備するにふさわしいかどうかの「適地調査」をスタートさせました。宇生賀中央自治会は調査の協力はできなと、ボーリング調査に応じていません。

　ミサイル発射後の２段目３段目のミサイルが陸上に落ちるのではないかとの住民の懸念に対して、防衛省は「絶対に陸上に落ちないとはいえない」と答えました。

　防衛省は、「計画に反対している住民の声も適地の判断の重要な要素」と答えています。住民の合意なしに計画を進めることは絶対に許されません。

　阿武町長を始め、多くの地元住民や県民声を届け、ミサイル基地建設をストップさせましょう。

　皆さんにお配りしていますチラシをご覧ください。下関市の木佐木さん、山口市のかわいさんに加え、宇部市から私、岩国市から松田さんの４議席を実現する選挙です。

　私が、県議１期目は、４議席で、テレビ放映が行われる代表質問をした経験があります。文教警察委員会に所属した経験もあります。県民の願いを実現するため４議席を実現させて下さい。

　現在、県議会の定数は、４７名で、３８名が自民公明。議席の８割が与党では多すぎます。日本共産党の議席を増やしていただいて、くらし応援の予算に切り替えていきます。

　第一に、河川、砂防など防災予算を大幅に増やします。

　資料５を見てください。県内に６２２１か所の土砂災害危険個所がありますが、整備されたのは、１４９２か所です。宇部市では、１００か所以上危険個所が遺されています。年間４カ所程度のペースですので、このままでは整備完了まで１０００年以上かかる計算です。

　資料６を見てください。県内の主な河川の事業の進捗状況です。河川だけの進捗率でみると、木屋川は、１３．２％になり、厚東川が最低です。

　資料７を見てください。厚東川でいえば、沖ノ旦・末信４キロにわたって堤防未設置地域が残っています。整備を急がせてまいります。

　第二に、福祉や医療の問題です。

　資料８を見てください。山口県地域医療構想です。２０２５年までに、県内のベッド２万２２７３を１５８８９に６３８４、約３割減らす計画です。宇部・小野田でも１４２９のベットを減らす計画です。

　資料９を見てください。全国の福祉医療費助成制度の実施状況です。中学校卒業以上無料の県が、全国１０県なのに対し、山口県は就学前のままとなっています。中学校卒業まで無料にするために１４億円で可能です。

　資料１０を見てください。小中高校の教室の空調の整備状況です。県立学校の普通教室は、設置率８８％です。全普通教室に１５億円で設置できます。宇部市は、普通教室への設置率が３．７％です。県としても市町の小中学校へ空調が早期に設置されるように取り組みを進めてまいります。

　資料１１を見てください。8割を占める県議会自民公明は、岩国基地への空母艦載機移駐を容認する決議や上関原発を進める決議などを採択させ、安倍政権いいなりの村岡県政を推進しています。

　資料１２を見てください。県議会与党は、それに留まらず、安保法制制定や憲法改正など、安倍政権の強権政治のアクセルを踏む決議を採択しています。安倍政権を応援する県議会を変えていくために、日本共産党の４議席を、宇部市から私藤本を県議会に送ってください。

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　私を囲む集いを年末年始皆さんの周りで開いてください。

　希望者は、トップページから私に連絡を取ってください。