議員日誌

　昨日、毎日新聞は、「全国都道府県の正職員採用指揮権の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神（発達障害を含む）・知的障害者の雇用も義務続けているにもかかわらず、３５道府県が身体所為会社に限定していた。」と報じました。

　毎日新聞の調査では、３５道府県の中に山口県が含まれており、精神・知的障害者の雇用を「門前払い」していました。

　毎日新聞は解説で更にこう報じています。

　「障害者雇用促進法は、国や地方自治体について推進する立場と規定しているが、全国の３５道府県が、精神・知的障害者を「門前払い」していた。知的障害者の雇用義務化は２０年以上前だ。精神障碍者についても４月の施行までに周知期間が５年間あったのに、各道府県は対策を怠ってきた。法律には２０１３年の改正で『差別禁止』『合理的配慮の提供義務』が盛り込まれた。応募や採用では、職務内容に関して功利的な理由がないのに障害がある人とない人を区別することを禁止。視覚障害者の採用視点を点字で実施したり、試験内容を知的障害者に理解しやすくしたりする『合理的配慮』が義務付けられた。各自治体はこの合理的配慮を提供し、障害者が働ける環境を整えることが求められる。」

　山口県内の市町村の中で宇部市など精神・知的障害者の雇用を行っている自治体があります。

　「障害者雇用促進法」を県内で推進する山口県が、まず、精神・知的障害者の「門前払い」を改めるべきです。

　山口県を含む３５道府県が、精神・知的障害者を排除していました。

　この問題をみなさんはどうお考えですか。お教えください。