議員日誌

　本日、午後１時より、恩田ふれあいセンターで、私を囲む集いが行われました。

　今年一番の雨量を記録したと思われる今日でしたが、２０名の地域の方々が集いました。

　私を囲む会でお話をする私です。（左）

　私がお話した趣旨は以下の通りです。

・・・

　恩田ふれあいセンターをお借りしての藤本を囲む会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。只今ご紹介いただきました。来春の県議会議員選挙の候補者であります。日本共産党の藤本一規です。

　日本福祉大学を卒業して、宇部協立病院で２年働いていました。
１９９１年、宇部市議会議員となり、以来、市議２期、県議４期、２４年間、地方議員を務めてきました。３年前の選挙は、県議宇部市選挙区の定数が６から５に削減され、得票を前回より伸ばしながら次点に終わる結果となりました。
　子どもが４人おりまして、こぐま保育園の保護者会会長や宇部市PTA連合会会長を務め、先日は、厚南中学校創立７０周年記念事業委員会の会長として、式典の準備に取り組んできました。
　２４年の地方議員の経験と市民と一緒に歩んできたこの３年間の経験を生かして、必ず議席を確保する決意で頑張ります。皆さんのご支援をお願いいたします。
　今日は、世界情勢とミサイル基地「イージス・アショア」の問題についてと、社会保障を取り巻く状況と県政の課題についてお話します。
　第一は、米朝会談についてです。
　６月１２日米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金委員長が首脳会談を行いました。
　資料１は、この会談に対する日本共産党の志位委員長の声明です。
　声明は最後に「南北首脳会談と米朝首脳会談で開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。」と述べています。
２３日は、７３年目の「沖縄全戦没者追悼式」が行われました。追悼式で浦添市の中学校３年生の相良さんが、「生きる」という詩を朗読しました。
　資料２は、「生きる」という詩の中身ですが、私が一番感動したのは、この詩の部分です。
　「戦力という愚かな力を持つことで得られる平和など、本当は無い」
　朝鮮半島の平和のプロセスは、この言葉を実践しようとしている動きであり、まさに世界史的な分岐点だと私は、彼女の詩を通じて感じました。
　安倍政権は、「対話拒否」「圧力一辺倒」ですが、安倍政権のこの姿勢の破綻は明らかです。
　小野寺大臣は、６月２２日、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備強行を狙い、秋田・山口両県を訪問しました。
　資料３は、このことを報じた２３日のしんぶん赤旗日刊紙です。ここに書かれてある通り、２１日には、防衛省は、自衛隊むつみ演習場がイージス・アショアの適地であるかどうかの現地調査の入札の公告を行ったのです。
　阿武町の花田町長は、１７日に行われた住民説明会での防衛省の説明は具体性に欠け、不安や不信が増したとし、「住民の不安が払しょくされないまま工事に向けた調査に着手すれば『丁寧に説明する』という言葉はかすむ」と指摘。現地調査の公告について８月２日の「開札なでに不安が払しょくできなければ、開札しないという方法もあるのでは」と訴えました。
　　更に、阿武町の花田町長は、２６日に、山口県に「現時点では賛成できない」との意向を伝えていたことが明らかになっています。村岡知事は、常々、「地元の意向は尊重する」といいます。村岡知事は、花田町長の意向を国に伝える時です。
　　資料４は、２７日の朝日新聞の社説です。社説はこう書いています。「小野寺氏は『北朝鮮の脅威はなにも変わっていない』と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保障分野で脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある。」「陸上イージスは米国製で、本体１基あたり１戦億円弱。計２基で２戦億円といえば、海上保安庁の１年間予算に匹敵する規模だ。この巨額の計画を、政府が導入ありきで進める背景には、トランプ大統領から強く米国製兵器の購入を求められていることもあるだろう。」「陸上イージスも、導入を含め再考すべきだ。」
安倍政権は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練は中止する一方で、イージス・アショアの配備を強行することは許されません。
　二つ目は、社会保障をめぐる情勢についてです。
　安倍政権は、６月１５日の閣議で「骨太方針」を決定しました。
　今年の「骨太方針」は、来年秋の消費税増税と一体で社会保障費大幅カットを打ち出しています。
　「骨太方針」の中で介護保険は、「ケアプランの作成」「軽度者への生活支援サービス」などの見直し・検討を項目に掲げています。
　「骨太方針」に先立ちまとめられた財政審の建議では、現在無料のケアプラン作成は「利用者負担の導入」を求めるとしています。軽度者については、要介護１．同２の「生活支援」（掃除や調理など）を介護給付の対象から外すことを要求しています。
安倍政権が強行した相次ぐ介護改悪の柱は、「軽度者切り捨て」です。介保険から切り離された軽度者向けサービスの総合事業で、１７０８町村のうち約４割の６７６市町村で事業所が撤退する意向を示しています。総合事業は、安倍政権が介護保険改悪で、要支援１、２の人を介護保険の対象から外すため導入した事業です。要介護１、２の人の訪問介護と通所介護を保険給付から切り離して、自治体が運営する事業に移行しました。
資料５の通り、宇部市で要支援者への総合事業を行うサービス事業所が、昨年９月現在で、訪問型サービス73ヶ所、通所型サービス１３９ヶ所あります。昨年４月から利用者は増加する中で、訪問型サービスが11ヶ所減り、通所型サービスが17ヶ所減少しました。事業者は、主な収入源の介護報酬の引き下げが続いて厳しい経営を強いられていて、事業所の経営努力にも限界がきて、総合事業から撤退せざるをえない状況です。
　「骨太方針」の中の医療は、２５年度までに、本来必要とされる病床数から３３万床を削減する地域構想の実現のために、病床削減や公立病院・医療機関の再編・統合の推進を提起しています。
　また、地域医療機関に対する都道府県知事の「権限のあり方」について検討をすすめるとしました。医療機関の運営に、自治体が介入しやすくする仕組みを強化する狙いです。
　低所得者や高齢者の多くが加入する国民健康保険では、「国保財政の健全化」のためとして、市町村の「法定外繰り入れ」を解消させる施策の強化を打ち出しています。国保の法定外繰り入れは保険料の負担緩和などを目的として、市町村が一般会計から財源を繰り入れるものです。繰り入れができなくなればいまでも高すぎる国保料はさらに引きあがります。
　山口県は、２０１６年７月に「山口県地域医療構想」を策定しました。
　資料６にある通り、現在２万２千２７３床ある病床を２０２５年までに、１万５８８９床にし、６３８４床を廃止する計画です。
宇部・小野田地域では、４６３７床ある病床を３２０８床減らす計画です。慢性期の病床を８１８床減らす計画です。
日本共産党は、病床削減、患者『追い出し』の強化をねらった制度改悪を中止・撤回させ、必要な医療体制の維持・充実を求めます。
　国民健康保険の一人当たりの保険料について山口県は標準保険料を明らかにしました。
資料７の通り、６自治体で増え、残りの自治体では減額されます。
宇部市では、昨年が一人当たり、９万９２３２円が９万２９２２円となり、６３１０円の減額になる見通しを立てました。
資料８は、実際の宇部市の国民健康保険料です。昨年度９万９２３２円だった国保料が９万２７５９円になりました。
新制度は、国の公費支出削減のため、医療費抑制や国保料の値上げ、取り立て強化につながる新たな仕組みといえます。
　厚生労働省は、新制度を移行初年度は、市町村独自の国保料の引き下げや国・県の財政支援を使って、「最終的な住民負担に配慮を」と表明していますが、一方、厚労省は、一般会計からの法定外繰り入れ金は『赤字』だとして計画的に削減・廃止すべきと要求しています。そのために国保料の段階的な値上げを自治体に指南しています。
　資料９は、国民健康保険の資格証明書と短期保険証の発行状況です。
　２０１５年６月時点ですが、全額窓口で医療費を払わなければならない世帯が県内で４１５６世帯。宇部市に３１４世帯。期間が限定されている短期保険証は、山口県で８９６１世帯。宇部市で１６８５世帯あります。
　日本共産党は、国の責任で国保料の引き下げ、国保制度を立て直す改革を行い、保険証の取り上げなどをやめて、住民の命と健康を守ります。

・・・

　引き続き、市内各所で私を囲む集いを開催したいと思います。

　集いを開催したいという方は、ご連絡をお願いいたします。