議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙で長野県短期大学の瀬畑源准教授が公文書「改ざん」問題についてインタビューに答えています。　

　瀬畑准教授は公文書改ざんについて官僚制度の根幹に関わる問題だと次のように指摘します。

　「決裁文書は省庁にとっての最終決定事項が書かれ、それに基づいて行政が行われる。官僚がそれを変えてうそをつくと、あなたたちの仕事は信用できませんとなる。存立基盤を自ら掘り崩すものです。」

　公文書管理法が２０１１年に施行され、２０１２年に原発事故に関する議事録に未作成のものがあることが発覚した際、岡田克也副総理は議事録を新たに作らせました。

　このことと対比して、安倍政権の公文書管理の杜撰さを瀬畑准教授は次のように指摘します。

　「安倍政権は森友問題で、こうした対応をしませんでした。問題が表面化した昨年２月の時点で麻生太郎財務相は国有地売却の経緯を調査すべきだったのに『文書はルールにのっとって廃棄した』と言ってすませた。改ざんを知っていたかどうかにかかわらず、調査を怠ったこと自体で麻生氏の責任は免れません。」

　瀬畑准教授は、「長く続く自民党政権において、情報を自民党と政治家と官僚で独占してきたこと」が問題だと指摘し次のように述べています。

　「口利きなどによる不当な政治介入の根拠が残らないように、文書を作成してほしくないと考える人すらいるいるでしょう。プロセスを公開せず、文書をきちんと残さないがゆえに、特定の権力者によって行政がゆがめられることになる。今回の森友、加計問題はその典型です。」

　瀬畑准教授は、アメリカの国立公文書館は「国民への説明責任を果たそうという精神が根付いている」と指摘し、日本の国立公文書館について次のように指摘しています。

　「日本の国立公文書館は、決定に至る過程を示す文書が少なく、決裁文書の山だけ残っているような状況です。公文書館の正規職員も５０人程度です。現在だけでなく未来の国民に対する説明責任を果たすために文書をきちんと管理する必要があります。国立公文書館の人員や予算を拡充する。文書の公開基準を緩めるための情報公開法改正など、課題はたくさんあります。」

　防衛省では、陸上自衛隊のイラク派兵（２００４～０６年）時の日報が存在していることが明らかになりました。南スーダンPKOの日報隠ぺいに続く新たな隠ぺいの発覚です。

　さらに、日本共産党の穀田衆議院議員が暴露した防衛省統合幕僚監部作成の内部文書（「日米『動的防衛協力』について）に関連し、同盟の２件の文書が存在することが判明しました。一部隠ぺいや改ざんが行われた疑惑が明らかになりました。

　この間、厚生労働省の裁量労働制のデータねつ造、隠ぺいが明らかなっています。

　安倍政権で今、隠ぺい、改ざん、ねつ造が蔓延しています。

　それぞれ、国民主権を壊す暴挙です。徹底した解明が必要です。

　私は、かつて山口県文書館を視察して、文書管理の改善などについて県議会で質問したことがあります。

　瀬畑准教授が指摘するように、情報公開法を改正し、文書の公開基準を緩め、それに伴う、国や地方自治体の公文書館に対する人員や予算の拡充が求められていると私も思います。

　まずは、「森友公文書改ざん」問題の徹底解明を進めていきましょう。

　安倍政権内で相次ぐ杜撰な公文書管理の実態を皆さんはどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。