議員日誌

　山口新聞に新年から「私たちの平成　能力至上社会を生きる」という特集が組まれています。

　平成という時代の３０年で社会がどう変わったのかを問う興味深い特集です。

　次のような文章でこの特集は幕を開けます。

　「バブル末期に始まった平成は、残り１年あまりで幕を閉じる。『１億総中流』を支えた終身雇用が崩壊し、急速な人口減少で国の未来は見通せない。時代は『自立した強い個人』を求めるようになり、効率性や生産性の高さが個人の評価を決めていく。能力を至上とする価値観は、人々の生き方に一体何をもたらしたのか。平成を生きる『私たちの物語』をたどる。」

　東京都の大塚さん４１歳は、２００１年に大学を卒業。消費者金融に就職後退社。その後は派遣社員になります。

　「大学では友人より就職活動に熱心ではなかった。過酷な仕事に耐えきれなかった。派遣先では社員に反抗し、首を切られた。『結局、自分の力がなかったということか。』大きくため息をついた。」

　この特集では、社会活動家で法政大学教授の湯浅誠さんのコメントが掲載されています。

　「自己責任論は『努力したか、しないか』を問うが、努力をしても報われなかった人への想像力、そしてどうすれば努力できる意欲が持てるのかという議論が欠けている」

　「ワーキングプアや貧困高齢者ら格差社会の下層に落ち込んだ人たちは、事情も顧みられることもなく『努力してこなかったのが悪い』と突き放される。

　特集は、このようにも書いています。

　志位委員長が、石川康宏神戸女学院大学教授との新春対談で「世界的な規模で格差と貧困が拡大している」と次の例を挙げています。

　「OECD（経済協力開発機構）が、『大半のOECD諸国では、過去３０年で富裕層と貧困層の格差が最大になった』という報告書を出しました。」

　日本の「平成」の時代の過去３０年で、世界の格差と貧困は最大になったのです。

　「自己責任論」や「自立した強い個性」は、格差と貧困に対する政府の責任を国民が問わないしくみづくりに私は思えてしかたがありません。

　今、一人一人の国民が、「ルールある経済社会を」求めて連帯して立ち上がるときだと思います。

　同時に憲法を生かす社会の実現を望みます。　

　国民は健康で文化的な生活を営む権利がある。

　社会保障・社会福祉の増進は国の責任で行う。

　大企業は史上空前の利益を上げています。それが内部留保に貯め込まれています。

　国公労連が行った試算では、主要９６社の「内部留保」のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能です。

　大企業の内部留保を社会保障の財源や賃上げに回せば、国内の格差と貧困が大きく改善するでしょう。

　９９％の民意が生きる社会の実現は急務です。

　そういえば、県知事選挙に立候補予定のくまのゆずるさんの確認団体は「９９％の民意を生かす山口の会」ですね。

　県政を９９％の民意が生きるものにすることも急務です。

　県政を変え、国政を変えるために、市民の連帯を進めましょう。