議員日誌

　７日の中国新聞は、「村岡嗣政知事は6日の記者会見で、国連法部での『核兵器禁止条約』制定交渉会議に日本政府が参加しなかったことにについて、『熟慮を重ねた上で総合的に判断されたのでは』と理解を示した。交渉会議の第一回会期は３月末、日本政府や核保有国が不参加のまま閉幕した。村岡知事は『（核兵器廃絶は）人類に共通する喫緊の課題。実現に向け着実に取り組んでほしい』とする一方、政府に期待する役割を問われると『さまざまな国際関係がある中、どういう方法を取りながら実現するかは国の方で判断されるべきだ』と述べた。県内の被爆者の人口比率は広島、長崎両県に次いで全国３番目に高い。被爆地の両県知事は今回の政府の不参加の判断について、遺憾の意を表明していた。」と報じました。

　私は、広島県と長崎県のホームページから、各知事のこの問題での発言をチェックしてみました。

　長崎県は直近の記者会見の様子がアップされておらず、確認できませんでしたが、広島県の湯崎知事は、３月２８日の記者会見で、核兵器禁止条約の国連会議で日本政府が交渉に参加しないことを決めたことを受けて「これまで核兵器廃絶に向けて、核兵器国とそれから非核兵器国の橋渡しをするんだということを（日本政府が）表明されてきたわけですけれども、本県としては日本政府として、そういった役割を果たしていくためにも、この条約交渉に参加していただきたいなとお願いしてきたところであります」「残念ながら不参加ということであって、それ自体は大変残念なことだと思っています。」「どうやって核兵器国を動かしていくかということについて、日本政府として役割を果たしていただきたいと、努力していただきたいと思います。」と述べています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、しんぶんか旗のインタビューで「日本政府の『不参加』表明は、『被爆国の政府がとる態度か』という強い批判と失望をもたらしました。被団協事務局次長の藤森俊希さんは、『心が張り裂ける思いだ』とのべ、カナダ在住の被爆者・サーロー節子さんは『母国い裏切られた』と批判しました。私が懇談した各国政府代表からも『残念だ』との声が出されました。空席となった日本政府咳に『あなたがここにいてくれたなら』と書かれた折り鶴が置かれていました。会議参加者の気持ちをよく表していて、たいへん印象的でした。『核兵器のない世界』をめぐって、国連を舞台に、政界の本流と逆流が正面からぶつかり合った会議になったと思います。日本政府は、被爆国政府でありながら逆流のお先棒を担ぎました。日本共産党は本流のなかで、日本政府の代わって被爆国の声を届け、会議成功を促進する役割を果たしました。この対照が浮き彫りになりました。」と述べました。

　各知事の発言も、各国政府や各政党の態度も、「核兵器のない世界」をめぐって、政界の本流に手を貸すものか、逆流に手を貸すものかが大きく問われる瞬間です。

　私は、「核兵器禁止条約の国連会議」の開催と成功を心から喜び、「核兵器禁止条約」の早期締結を願い、これからも核兵器廃絶のために力を尽くしたいと思います。

　核兵器禁止条約の国連会議に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。