議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「鳥取県は２５日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大３００万円、半壊に最大１５０万円、一部損壊に最大３０万円、軽微な破損に最大５万円を支給すると発表しました。被災程度が比較的小さく国の、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない可能性があるため、２０００年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初めてです。」と報じました。

　私は、２０１４年８月に発生した岩国市・和木町豪雨被害を受けて、２０１４年９月県議会で、被災者生活再建支援制度について「独自制度を持っている１３県は、半壊や床上浸水も対象にしています。山口県も同様の支援をすべきです」と質問しました。

　小松健康福祉部長（当時）は「本県制度は、同一の災害にもかかわらず、居住する視聴によって被災者間で不均衡が生じないよう、国制度が適用とならない市町においても、国と同様、全会及び大規模半壊世帯等に対し、独自事業として支援金を支給するもので、全国的にも手厚い制度となっており、半壊や床上浸水世帯を対象とすることは考えていません。」と答えました。

　確かに山口県は、国の基準を下回る被害があった市町に対しても補助する独自の制度を創設しています。

　この事は評価した上で、私は、鳥取県同様の一部損壊や軽微な損壊に対しても補助をする制度を創設すべきだと考えます。

　鳥取県のように市町と一緒に基金を創設するのも一つの手法かも知れません。

　幸い、ここ数年、県内では大規模な災害が発生していませんが、山口県における被災者生活再建支援制度の拡充を強く求めたいと思います。

　鳥取県では、一部損壊に独自の支援制度を設けることとなりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。