議員日誌

　同志社大学大学院教授　浜矩子さんの「アホノミクス完全崩壊に備えよ」を読んでいます。

　浜さんは、アベノミススの政策をアホノミクスと厳しく批判されています。

　浜さんは、アベノミクスが完全崩壊に向けて三段跳びをしているような経済状況だと指摘します。

　アベノミクス完全崩壊の最初のホップは、「カネを解凍できないマイナス金利」との指摘です。

　浜さんは「凍りついてしまったカネの動きを解凍する。それができてこそ、マイナス金利政策に意味がある。ところが、今の日本では、マイナス金利はそのようには働かない。凍りついてしまったカネを動かすための苦肉の策であったはずのマイナス金利が、ますますカネを凍結させて行く。そういう現象が早くもみえ始めている。」「いくら人々の『マインドが委縮しているのが問題だ』と言っても、その委縮をもたらしているのは実態だ。仕事がない。賃金が上がらない。貯金ができない。貯金が増えない。このような状況の中で、いくら『マインド』を鼓舞しても、デフレがら脱却できるわけはない。『お前らのマインドが悪い』と言われたのでは、人々は身の置き所がない。一段と地下に潜りたくなってしまうばかりだ。」とズバリ指摘しています。

　アベノミクス完全崩壊の第二のステップは、「希望を生み出せないＧＤＰ６００兆円」との指摘です。

　この点で浜さんは、「チーム・アホノミクスは『トリクルダウンを期待している政策を行っているわけではありません』どころか、極めて前のめりな政策姿勢でトリクルダウンに固執している。言い換えれば、トリクルダウン効果が発生している形をつくることで、越後屋さんたちへの優遇姿勢をどうしても正当化したいわけである。」「本気で、何とか『下々』にも恩恵が及んでほしいよ考えているわけではない。そのような恰好がつくことによって、政軍産複合的な強い国づくりに市民権を付与したい。それが本音なのだと思う。」と指摘しています。

　アベノミクス完全崩壊の第三のジャンプは、「企業のための同一労働同一賃金」との指摘です

　浜さんは、「労働法制は、本来、労働者の基本的人権を守るために存在する。強い経済を構築するためにあるわけではない。生産性向上のためにあるわけでもない。労働者がより大きな付加価値を生み出せるようにするためにあるわけではない。労働法制は、経営者も労働者も同じ人間であることを労使双方が忘れないようにするためにあるといってもいいだろう。この辺が『打倒岩盤規制』の名の下でどんどん崩されて行こうとしている。その中で提唱されている同一労働同一賃金は、下手をすれば、とても低い同一水準に多くの賃金が引きずりおろされていくことにつながりかねない。」「労働者が人間であることを忘れて、彼らを付加価値製造装置扱いすればするほど、経済社会の体力は蝕まれて行く。その人間性は低下して行く。人間性が低下した経済社会は滅びに向かう。やっぱり完全崩壊だ。」

　浜さんの一つのアベノミクスの帰結としてこう書いています。

　「政策が当てにならないとなれば、経済活動は自力で均衡に立ち戻るほかはない。多くの歪みが存在する中で均衡の辿り着くには、大いなるエネルギーの炸裂を要する。この大いなるエネルギーの炸裂を恐慌と呼ぶ。かくして、アホノミクス完全崩壊の三段跳びがもたらす自然体ランディングは、どうしても恐慌発生につながって行く。」

　浜さんは、最後に、現代のイギリスと日本を比較しこう書いています。

　「『クール・ジャパン』が『クール・ブルタニア』と同じ帰結をもたらさないといい。だが、現実はそっちの方に向かっている。今、イギリス労働党の党首に、いわば正統派社会主義者のジェレミー・コービン氏が就任している。ブレア主義とは正反対の考え方の持ち主だ。『ブレアイズム』の悲しき遺産である格差と貧困の風景が、コービン氏への支持を生み出したということだろう。こうした一連のことに思いを馳せながら、今、つくづく思う。今、我々が取り戻すべきなのは、強さと力ではない。我々が取り戻すべきなのは、連帯と美にほかならない。」

　格差と貧困を乗り越える連帯と美が今の日本に痛切に求められていると思います。

　参議院選挙での野党共闘の勝利は、日本における連帯と美の萌芽を国民に示したのではないかと思います。

　皆さんは、アベノミクスをどうお考えですか。