月別アーカイブ：2016年4月

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３月２８日の参議院予算委員会でコンビニ業界最大手のセブンイレブン本社が、独自の勤務管理システム「ストアコンピュター（ＳＣ）」を用いて、労働者の勤務時間を違法に切り捨てている実態を告発しました。

　ＳＣは、出勤した際にバーコードにかざすと「出勤スキャン時刻」として１分単位の性格な時間が表示されるのに、１５分未満を繰り上げた「始業時刻」が自動的に記録されるものです。逆に「終業時刻」は１５分未満が切り捨てられます。

　辰巳議員は、労働基準法２４条が「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めていることを示し、勤務時間や残業時間の切り捨ては違法だとただしました。

　塩崎厚生労働大臣は「労働時間を正確に把握するのは使用者の責務だ」「労働時間は分単位で把握する必要がある。切り捨てることは原則、労働基準法違反だ」と答弁しました。

　辰巳議員は、時給９００円の労働者が月２０日（年間２４０日）働いた場合、始業と終業で最大１４分ずつ繰り上げ、切り捨てらられば、年間１０万８００円もの賃金が正当に支払われない「まさに賃金泥棒」だと批判しました。

　塩崎大臣は「指揮命令下におかれた時間の切り捨てや、賃金や割増賃金の不払いが生じている場合は労働基準法違反になる。こういう事例であれば指導しなければならない」と答弁しました。

　辰巳議員は、セブンイレブン本社の「従業員労務管理の手引き」が「効率的な業務を実現するたえ、就労は１５分単位を基本」としていることを告発。「問題は本社が堂々と違法行為を『基本』に位置づけていることだ。店舗オーナーは家族経家も多く、高すぎるロイヤリティーに苦しんでいる人も多い。空前の利益が店舗オーナーやアルバイト、労働者の議席の上にあるのは問題だ」と批判しました。

　私が住む宇部市内にもセブンイレブンが林立しています。市内だけでも数百人という方々がセブンイレブンでアルバイトされているのではないかと思います。

　皆さんの労働時間は、分単位で賃金に反映されているでしょうか。されていなければ、労働基準法違反の疑いがあります。

　セブンイレブンで働いておられる皆さん実態をお教え下さい。

　セブンイレブン以外のコンビニで働いておられる皆さん方の実態もお教え下さい。

　更にコンビニ以外で働いておられる皆さん、ブラックバイトの実態があればお教え下さい。

　今日で、消費税導入から２７年、８％に引き上げられて２年を迎えます。

　私は、午前中、市内で、街頭宣伝を６カ所行いました。

　午後０字１５分からは、宇部市役所前で行われた消費税廃止宇部地域連絡会と消費税をなくす宇部の会主催の「消費税１０％の中止を求める４．１昼休みデモ」に参加しました。

　参加者は、宇部市役所周辺を「消費税増税反対！」などのシュフレヒコールをあげながら行進しました。

　消費税１０％の中止を求める昼休みデモの様子

　私が、今日午前中に行った街頭宣伝の概要は以下の通りです。

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　ご町内の皆さん、この場所をお借りしてお訴えをいたします。
　この夏は、参議院選挙です。２月１９日に戦争法を廃止するために５野党が共同して候補者を擁立することが確認されて、山口県でも纐纈厚山口大学副学長が立候補するとの報道がされました。報道が事実なら大変喜ばしいことです。今月早々に記者会見が行われる予定です。野党統一候補が決まりましたら大きなお力添えをよろしくお願いいたします。また、比例代表選挙では日本共産党に大きなお力をお貸しください。
　さて、２０１６年度政府予算と税制改定など関連法の成立が強行されました。来年４月からの消費税増税を盛り込んだ予算では、国民の暮らしも経済も立て直せません。安倍首相は「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り」増税を強行するとしていますが、消費の落ち込みが続き、このままでは増税ができないなどの声が急速に広がっています。
　安倍首相は予算成立前から内外の有識者を招いた「国際金融経済分析会合」を重ねていますが、スティグリッツ米コロンビア大学教授らが消費税増税は「やるべきではない」と意見しました。
　安倍首相が政権に復帰して以来３年間にわたって続けてきた経済政策「アベノミクス」は、いまや破たんが明白です。「アベノミクス」は、円安や株高、大企業減税などで大企業のもうけを増やせば「トリクルダウン」で家計もよくなるというものでしたが、大企業がもうけを増やしても賃金や雇用に回らず、消費は低迷したままです。
　アメリカの雑誌「フォーブス」では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７．２兆円から１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。たった一人で１０万世帯分の資産を保有し、上位４０人の資産と全世帯の５３％が保有する資産が同じになります。アベノミクスは一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出しました。アベノミクスの破たんは明確であり、更に、格差を拡大する消費税増税は中止すべきです。安倍政権も参議院選挙前には消費税増税の「延期」を決めるとの見方も広がっていますが、選挙目当ての「延期」は増税を先延ばしするだけです。増税に固執する安倍政権には、政権を担い続ける資格はありません。消費税増税は延期ではなくきっぱり中止する政権を作りましょう。

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　安倍首相は、消費税を１０％に増税しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。