議員日誌

　２７日の毎日新聞に「女性登用目標」が特集されていました。

　毎日新聞は「女性活躍推進法が今月１日施行され、中央省庁は２０２０年度末の女性管理職の数値目標などを盛り込んだ行動計画を公表した。政府の全体目標は、本省の課長・室長に占める女性の割合を現在の３．５％から７％に拡大すること。」「都道府県の管理職に占める女性の割合は、２０年度の目標を設置した３３都府県のうち、課長級以上を政府目標より高い２０％としたのが東京、神奈川、岐阜、鳥取の４都県だった。」と報じました。

　私は、平成２６年１１月定例会で、女性管理職の登用について質問しました。

　私は、内閣府が調査した都道府県別の女性公務員の管理職の登用状況の結果、山口県が全国最低だったことを指摘し、「山口県は女性管理職の登用全国最低を挽回するために、次期山口県男女共同参画基本計画に管理職に占める女性の割合の目標を明記すべき」と質しました。

　半田環境生活部長（当時）は、「次期男女共同参画基本計画への数値目標については、明年度、計画を策定する中で検討してまいります。」と答えました。

　そして、今年３月、平成２８年度から平成３２年度までの「第四次山口県男女共同参画基本計画」が策定されました。

　この計画は、「女性活躍推進法」に基づく都道府県推進計画としても位置付けられています。

　改定された計画の中の重点項目の一つに「あらゆる分野での性格・方針決定過程への女性の参画の拡大」があります。

　この中に行政における女性の参画拡大があり、「女性活躍推進法に基づく特定事業主計画により、県の女性職員・教職員や女性警察官の役付職への登用、特に課長掃討以上の管理職への登用や職域拡大に務めるとともに、女性職員等の計画的人材育成に取り組みます。」と明記されました。

　その上で、この分野の「計画の指標」の一つとして「県職員の課長以上に占める女性職員の割合」が設けられ、現状値７．４％（平成２７年）を１０％（平成２９年）するとされました。

　私は、女性管理職登用の数値目標を男女共同参画計画に明記するよう求めたものとして、具体的数値が計画に盛り込まれたことを評価します。

　また、政府の７％の目標より大きい１０％としたことも評価します。

　その上で、平成２９年に１０％という目標を達成し、第５次計画では、鳥取県などにならい２０％以上という計画となることを望みます。

　毎日新聞では省庁ごとの行動計画についても書かれてあり、消費者庁は、現状が１６．７％で目標は２０％以上となっていると報じています。

　国も地方も更に女性管理職登用が進むことを願っています。

　山口県は、第四次男女共同参画計画を策定し、県職員の課長以上に占める女性職員の割合を１０％とする目標を盛り込みました。

　皆さんは、このことをどうお考えですかお教え下さい。