議員日誌

関税撤廃で自給率低下

 昨日、衆議院の予算委員会で、畠山和也議員が、TPP問題を取り上げました。

 畠山氏は、日本の食料自給率が4割弱であり、世界人口の1.8%の日本が、『世界一の穀物輸入国』である実態を告発しました。

 その上で畠山氏はTPPにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど農業大国が加わることで、「これまで以上に日本の農産物輸入が増えることは明らかだ」と述べました。

 更に畠山氏は、かつてガットウルグアイラウンド関連の政策大綱で、政府が農地利用の集積や農産物の付加価値向上など、TPPと同様の対策を講じたにもかかわらず、自給率が6%下がった事実を正面から受け止めるべきだと強調しました。

 4日付の日本農業新聞には、JA組合長へのアンケート調査結果が掲載されました。

 実に92%もの組合長が、米や麦など農産物重要5品目をTPP交渉から「除外または再協議」とした国会決議を「守られていない」と答えています。

 全農林水産物の8割(1885品目)が関税撤廃となり、重要五品目でも30%の品目で関税が撤廃されるTPP交渉は、まさに、国会決議違反です。

 歯止めなき農産物輸入を拡大させ、食料自給率を引き下げるTPP交渉からは撤退するしかありません。

 私も農業に携わっているものの一人としてTPPからの撤退を強く望みます。

 TPP交渉についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

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