議員日誌

　今年７月に鳥獣被害防止のために設置された電気柵に起因する死傷事案が静岡県で発生しました。

　これを受けて、農林水産省が都道府県を通じて電気作の安全対策に係る点検を行いました。

　その結果、全国で７０９０か所の不適切事例があることが明らかになりました。

　県内では、１３市町、３５４か所の不適切事例があることが判明しました。

　不適切事例の内訳は、危険表示関係が３２０か所、漏電遮断機関係が２６か所、開閉器関係が１１か所でした。

　毎日新聞の報道によると、１３市町は、和木町、柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町、周南市、防府市、美祢市、宇部市、下関市、萩市、阿武町となっています。

　農林水産省では、８月１９日に「鳥獣による農作物等の被害の防止に係る電気柵施設における安全確保について（再度の周知徹底）」とする課長通知を発出し、不適切な安全柵の市道改善を行うことを関係機関に求めています。

　県としても、ホームページに、「鳥獣被害対策用の電気さくについて」を掲載し、「危険である旨の表示」などを行うよう設置者への中期歓喜を行っています。

　国の制度として「鳥獣被害防止総合対策交付金」があり、侵入防止策等の被害防止施設を地域協議会等が設置する場合に２分の１の補助を行っています。

　私の３反の水田を耕作しています。

　死亡事案を受け、電気柵を設置する場合は安全対策が徹底されるべきだと思います。

　その際、国の補助制度を活用することが大切です。

　また、農家への電気柵を設置の補助対象を拡大すべきとも思います。

　農家が電気柵を設置する場合の関係機関による安全対策の周知を強化すべきだと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。