議員日誌

　昨日の中国新聞は、「安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも４６９件あり、うち４６３件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが１１日、衆参両院事務局への取材でわかった。」と報じました。

　昨日の赤旗日刊紙は、「戦争法案に『反対』を表明したり、『廃案』『慎重審議』などを求める意見書を可決した地方議会が、同法案提出後２６５議会に達していることが、日本共産党自治体局の調べ（１１日までの集計）で明らかになりました。」と報じました。

　山口県議会は、１０日、自民党など６会派が提出した「国民の理解を深める努力を重ね、必要な審議を尽くした際には、成立を図るよう強く要望する」とした安保法案成立求める意見書案が、賛成多数で可決されました。

　成立を求める意見書は、山口県議会の他にも秋田県や長崎県での可決しているようです。

　山口県議会の安保法案の成立を求める意見書の可決は、県民世論が反映されたものとはいえず、極めて残念です。

　しかし、中国新聞や赤旗の報道のように、戦争法案に関する地方議会の意見書の９割以上が、「反対」「慎重審議」などを求めるものです。

　安倍首相は、全国の地方議会で示されている戦争法案に反対や慎重審議を求める意見に、今こそ誠実に耳を傾ける時です。

　これら意見書から、「安倍政権は、戦争法案衆議院強行採択すべきでない」ことは明白です。