議員日誌

自公が「戦争立法」に正式合意

 昨日、自民党と公明党が正式合意した「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」は、「平和」「安全」にほど遠い、憲法9条破壊の「戦争立法」そのものです。

 法案は、第一に米国がアフガニスタン・イラク戦争のような戦争を始めた際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援をするものになっています。

 第二に、PKO法(国際平和協力法)改定で、PKO(国連平和維持活動)とも異なる「安全確保活動」が位置づけられ、「警護」任務が創設されたことです。

 第三に、日本に対する武力攻撃がないのに他国への攻撃に武力反撃する集団的自衛権の行使が、武力攻撃事態対処法や自衛隊法などに根拠付けられます。

 9日に宇部市で講演をされた山口大学の纐纈先生が11日の赤旗日刊紙のインタビューに応じておられます。

 纐纈先生は、「『戦争立法』は、アメリカへの軍事支援で自衛隊を戦場に送り込み、多国籍軍などに自衛隊の参加を可能にし、自衛隊が米軍と一体になり他国への侵略戦争に参戦できるようにするものです。」と指摘しています。

 その上で、纐纈先生は、「韓国は、ベトナム戦争のときアメリカの要請で約5万人の兵隊を送りましたが、これは集団的自衛権行使でした。その結果、3776人の議席を出し、今も元兵士に精神的に病んだ人たちがいます。」と述べています。

 最後に、纐纈先生は「多くの国民は敗戦の教訓を受け継ぎ、平和を守ってきました。その経験をいかし、今こそ平和の重要さ、憲法の大切さを認識し、憲法を生かす方向で運動するときです。」と語っています。

 70年前の悲劇及び韓国の悲劇を繰り返すことになる戦争立法を認めるわけにはいきません。

 今こそ憲法を守り、戦争立法を許さない運動を強めていきましょう。

 この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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