議員日誌

　２１日、万倉ふれあいセンターで、日本共産党楠地区演説会を行いました。

　　　　　万倉ふれあいセンターで訴える私

　私は農業問題を中心に訴えました。

　私が訴えた内容の要旨は以下の通りです。

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　日本共産党演説会にご参加の皆さん、日本共産党の県議会議員・藤本一規です。定数１減で厳しい選挙をたたかっています。ふるさと楠の皆さんのご支援を私、藤本に賜りますよう最初に心からお願いいたします。

　今日は農業問題を中心にお話をさせていただきます。
安倍政権は、農協「改革」の名で、JA全中から指導・監査機能を奪い、農協をつぶそうとしています。
　農業委員会・農協の権限を取り上げ、地域を支えてきた農業・家族経営の力を衰退させれば、地域経済はさらに弱体化してしまいます。
　TPPへの参加が強行されれば、農林水産業をはじめ地域経済が致命的な打撃を受けることは必死です。
　私は、食と農を守り、地域経済の重要な柱として農林水産業を振興するために力を尽くします。
　さて、山口県農業をめぐる３つの問題から日本共産党県議団の役割を述べたいと思います。
　第一は、米価下落対策です。
　山口県における米６０キロ当たりの生産費コストは２１０００円です。しかし、昨年産米の農協の概算金は、コシヒカリで８４００円、ヒノヒカリで８１６０円。ペットボトルに米を入れ概算金で計算すると一本６０円です。水より安い米では、農家は米作って飯食えない状況です。
　私が９月県議会で、米価暴落に対する県の対応を求め、日本共産党県委員会も無利子融資を求めました。その結果、１２月から米価暴落に対する無利子融資がスタートしました。
　第二は、農産物の鳥獣被害対策です。
　私は、一昨年２月県議会で、ニホンザルの管理計画を設けるよう求め、当時の環境生活部長が「検討課題」と答えました。そして、昨年１１月に公表された「第１１次鳥獣保護管理事業計画（骨子案）」に、「ニホンザルによる農作物被害が急激に増加していることから、第二種特定鳥獣管理計画の策定を検討する」ことが明記されました。
　１１月県議会で、私は、ニホンザルの管理計画をいつ策定するのかと質問を行い半田環境生活部長は「詳細な生息状況調査や専門家等への意見聴取を行った後、来年度末を目途に策定したい」と答えました。ニホンザルの計画が立案されるのは中国四国地方では初めてのこととなります。
　新年度予算において、サル被害の低減に向け、生息状況調査を実施するとともに、第二種特定鳥獣管理計画を策定する経費６１９７万円が計上されました。
　第三は、鳥インフルエンザ対策です。
　昨年末長門市で鳥インフルエンザが発生し、３万７千羽の種どりが殺処分されました。関係者の努力で、１月２３日に終息宣言が出されました。
　日本共産党は、１月４日に、仁比そうへい参議院議員・大平喜信衆議院議員が長門市に入り、養鶏組合から様々な意見を聞きました。
　日本共産党山口県委員会が１月１５日に行った新年度の予算要望の中に、鳥インフルエンザ対策を盛り込み「養鶏業者が被った損失は全額補償する」ことなどを県知事に直接求めました。
　２月補正予算に、鳥インフルエンザ対策として①県内農場の平均的な飼養規模である１０万羽規模の農場で発生があった場合に、２４時間以内に殺処分が可能な防疫資材の備蓄②移動・搬出制限に伴い、生産活動を休止した農家の早期経営再建に向けた支援のために１億１９９０万円が計上されました。
　さて、２月県議会で、山口県農協労組から①農政改革に当たっては、国連も推奨している家族経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員会の公選制の廃止をやめること、②協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置により強制はやめることを求める請願書が提出されました。
　私は、「農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本にしてきた戦後農政の中心です。それを一掃し、企業が好き勝手に支配できる農業・農村に作り替えることは許されない」と請願の採択を求めました。しかし、この請願は、自民党公明党などの反対で否決されました。
　日本共産党は、山口県農業を守るために、様々な問題で建設的な提案を行い県政を動かしてきました。日本共産党県議団を４名にして下さい。

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　農業問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。