議員日誌

 　私を励ます日本福祉大OBの集いが昨夜行われました。

　私が発言した要旨は以下の通りです。

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　山口県が国の悪政を住民の暮らしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割をはたすのかが問われています。

　安倍政権は、社会保障予算の「自然増削減」路線を復活させ、あらゆる分野で制度改悪・削減に乗り出そうとしています。
　介護報酬を過去最大規模で削減し、介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、３割が赤字経営になっている特養ホームで新増設の中止など、「介護難民」を激増させています。「要支援１．２」の介護給付の打ち切り、特養ホームの「要介護３以上」への限定などの改悪も次々と強行されようとしています。
　日本共産党県議団は、現在、介護施設へのアンケートを実施しています。
　報酬の削減についてほとんどの施設が反対と答え、「尊厳ある仕事に対する評価ではない」「正社員を少なくしパートなどの施設運営規約をギリギリのラインでクリアーしている事業所がどれほどあるか厚労省や政府はまったく把握していない」などと切実な声が出されています。
　要支援１・２の介護給付打ち切りと特養ホーム「要介護３以上」については、やむを得ないとの意見がある一方で「待機者が更に増大し、介護利用できず孤独死、老々介護からの事件へとつながっていくものと考えられる」「お金がなく、在宅では家族の負担が多い人たちはまたたく間に、介護難民になると思われる」などの切実な意見が出されました。
　介護保険の利用料の２割負担については、「国は、将来予測で、医療・介護保険の破たんを従来からわかっていたはず。個人に負担させる対処療法で済ませようとすることに憤りを感じます」「月１５万円の収入で、その中から３万から８万円の２割負担が払えるのかといいたい」と切実です。
　山口県議会は、昨年の１２月議会で「介護報酬改定に際しては、国民が将来不安を感じることなく、安心して住みなれた地域で良質な介護サービスの提供を受けられるよう必要な財源を確保すること」などとする意見書を全会一致で可決しました。
　しかし県は２月議会で、「介護職員確保のため処遇改善」「中重度の要介護者等の在宅生活を支援する」ための介護報酬改定だと答えました。
　山口県に県民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たさせます。

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　介護に関する皆さんのご要望をお聞かせ下さい。