議員日誌

  ３月３日に行った一般質問の報告を続けます。
　私は、上関原発建設問題で質問を行いました。
　まず、伊方原発の再稼働問題です。
　四国電力は、伊方原発３号機の原子力規制委員会の審査の指摘を踏まえた補正申請書を今月のできるだけ早い時期に提出することを明らかにしました。
　東京大学大学院の升本教授は「瀬戸内海に放射性物質が出た場合、外洋に接している福島第一原発の場合より拡散に時間がかかる」、島根県立大学名誉教授の田嶋さんは「事故が起きれば瀬戸内海の漁業は壊滅する」と述べています。
　私は「伊方原発の再稼働に対して、県として国に物申す時ではないか」と質しました。
　木村商工労働部長は「国は『エネルギー基本計画』において、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるとされています。このため、伊方原発の再稼働についても、こうした方針に基づき、国が判断されるべきものであり、県として、国に申し入れ等を行うことは考えていない」と答えました。
　次に私は、「上関町八島が伊方原発から３０キロ圏内に入り、上関町は、原子力災害時避難行動計画を策定した。避難は定期船などで行うとされているが、住民からは『シケだと船は出ない』と心配の声が上がっている。県として、原子力災害時の住民避難をどう考えているのか」と質しました。
　渡邊総務部長は「上関町八島からの住民避難については、上関町が策定した『原子力災害時避難行動計画』に基づき、定期船等による避難を基本とし、天候等のため定期船等による避難が困難な場合には、県を通じ自衛隊等への支援を要請するとされている。県としては、この計画の実効性を高めるため、毎年度、国、愛媛県、上関町等関係機関と連携して、原子力防災訓練を実施し、避難指示などの情報伝達や避難手順の確認等を行っているところであり、今後とも、連携を密にして、対応を図りたい」と答えました。
　次に、私は、中国電力の埋立免許延長申請問題について質問しました。
　私は、苅田社長が記者に対して「回答の中には、国のエネルギー政策も参考にすべきことがあり、国の審議を見守っている」と述べたことを受け、「県は、国のエネルギー政策について中電にどのような説明を求めているのか。」と質しました。
　北崎土木建築部長は「埋立免許権者である県としては、５回目の補足説明の回答では、中国電力から一定の説明がなされているものの、十分な説明が尽くされているとは言えないことから、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、さらなる補足説明を求めている」と答えました。
　この問題の最後に私は、「期限の５月には、県は中電に７回目の補足説明は求めず、延長申請を不許可すべき」と質しました。
　北崎部長は「補足説明の回答が提出された段階で、その内容を精査し、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』の有無を判断できるようになれば、許可・不許可の行政処分ができるものと考えている」と答えました。
　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。