議員日誌

大雨災害復旧対策費に15憶7千万円余を計上

 昨日、県議会議会運営委員会が行われ、9月補正予算の概要が示されました。

 9月補正予算の総額は、約35億9千万円。その内、平成26年8月6日大雨災害対策復旧対策関連費が約15億7千万円となっています。

 災害復旧事業(現年災)として、林道45箇所の災害復旧事業などに3億8600万円。災害関連事業の内補助災害関連として、岩国市の治山事業、砂防事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業が取り組まれます。単独災害関連として、岩国市・和木町で小規模治山事業、自然災害防止事業が取り組まれます。災害関連事業の総額は、9億2130万円です。

 被災者支援事業の内、被災者救済として、被害弔慰金・災害障害児見舞金補助事業、災害見舞金支給事業が行われます。生活再建支援としては、被災者生活再建支援事業が取り組まれます。また、金融支援としては、生活福祉資金貸付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金が取り組まれます。被災者支援事業の合計は、約5千262万円です。

 その他、岩国市の老人ディサービスセンター1箇所の整備費補助金、公共土木施設早期復旧対策費として倒木・崩土除去などが行われます。その他事業の合計は、2億1167万円です。総計、約15億7179万円で大雨災害復旧対策が行われます。

 また、補正予算には、土砂災害特別警戒区域基礎調査の費用2億円も計上される見通しです。

 広島市で発生した土砂災害の教訓も含めて、災害に強い山口県を作っていくために、今議会、災害対策問題についてしっかり議論していきたいと考えています。

 その他、9月議会には、子ども・子育て支援新制度に係る条例が提案される見込みです。

 一つは、「幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例」

 二つ目は、「就学前の子どもに関する教育、保育等を総合的に提供する施設の認定の要件を定める条例及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」です。

 これら条例についてもしっかり議論していきたいと思います。

 災害対策や子育て支援新制度に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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