議員日誌

　岩国市の愛宕山開発用地で米軍家族住宅やスポーツ施設の建設が進められようとしています。

　このような開発の場合、県の条例では、５０㌶以上の造成面積の場合、アセスが必要です。

　しかし、県は、防衛省が造成面積は４５㌶であるとしているとして、アセスの実施を求めていません。

　今日は、岩国地域の住民約１５名が、環境生活部環境政策課環境アセスメント班の職員と、この問題で交渉を行いました。

　私も同席しました。

　前列、左から本田先生、岡村さん、松田さん、私

　愛媛大学元教授の本田先生の国への情報公開請求で、この問題での国と県とのやり取りが明らかになりました。

　昨年２月５日、国と県がこの問題で調整しています。

　その際に、防衛省は「法面保護工事は、土地の管理行為なので、造成面積に入れない」と県に通告し、県が承諾しました。

　私の６月県議会の質問に、半田部長は「法面補強工事について、中国四国防衛局からは国有地の管理行為と聞いている」と答えています。

　今日の交渉の中で、本田元愛媛大学教授は、「土地の管理行為を造成面積から除外する法的根拠を示してほしい」と質しました。

　吉母県環境アセス班長は「後日、回答する」と答えました。

　また、防衛省が示した図面に、鉄塔らしきものが３本ありますが、これがどのようなものなのか議論になり、この点にもついても吉母班長は「後日、回答する」と答えました。

　愛宕山を守る会の岡村代表は、「実施設計が１０月にずれ込んでいるが、実施設計で造成面積が５０㌶を越えた場合はどうするのか」と質しました。

　吉母班長は、「後日、回答する」と答えました。

　住民投票を力にする会の松田代表は、「山口県環境影響評価条例の３条に、『県、事業者及び県民は、環境影響評価の手続きが円滑に行われるよう努めなければならない』とある。地域住民は、アセスの実施を求めているので、この事を事業者である中国四国防衛局に伝えるべきだ」と質しました。

　吉母班長は、「課として、中国四国防衛局に対し、住民から、アセスを実施すべきだとの要望があったことを伝える」と答えました。

　また、中国四国防衛局の対応について「後日、内容を伝える」と答えました。

　私は、交渉に参加しながら、アセス逃れに県が加担しているのではないかとの疑念を払拭することが出来ませんでした。

　引き続き、この問題を追及していきたいと思います。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。