議員日誌

　昨日、総務部大谷理事から、「KC－１３０の岩国飛行場への具体的な移駐時期に関する説明」をするために、岸外務副大臣と木原防衛大臣政務官が、本日、午後１時ごろに、来庁し、村岡知事らと面会するとの「報告」がありました。

　山口県は、昨年の１２月１４日、副知事らが菅官房長官らと面会し「普天間飛行場が継続して使用されることがないよう政府が責任を持って取り組むとの不退転の決意を確認させていただいた」などとして、今夏のKC－１３０の受け入れを容認しました。

　県は、KC－１３０移駐受け入れの前提を「普天間基地返還の条件が整う」こととしていました。

　国もKC－１３０の岩国移駐の時期を「普天間代替施設が完成し、航空機移駐の目途が立った時期」としていました。

　これら、国や県は、県民への説明を、投げ捨て、普天間基地返還の条件が整う前に、KC－１３０を岩国基地に先行移駐させようとしています。

　NHKの報道などでは、今日、岸副大臣らは、「７月にKC－１３０の移駐を開始する」と報告するのではないと言われています。

　移駐時期がどうであれ、普天間基地返還の条件が整う前の先行移駐を国が強行しようとする姿勢は明らかです。

　私は、この問題を考えるときに、昨年、１２月１０日付け中国新聞の前泊沖縄国際大学教授の「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」とのコメントをいつも思いだします。

　政府は、普天間代替施設として、辺野古に新基地を建設しようとしています。

　このことは、名護市長選挙などで示されたように、沖縄県民の意向ではありません。

　KC－１３０の岩国基地への先行移駐を山口県が認めることは、県民との約束を反故にするばかりではなく、沖縄の願いにも背を向けるものです。

　村岡知事は、これまでの基本スタンスに立ち、普天間基地返還の条件が整う前の先行移駐は認められないとの立場に立つべきです。

　そして、沖縄県民は、普天間基地返還先に辺野古を望んでいないことをより理解して対応すべきです。

　その上で、村岡知事は、沖縄県と連携して、普天間基地の国外移設、閉鎖を国やアメリカに求めるべきです。

　KC－１３０の岩国基地移設をこれまでの約束を反故にして国が強行しようとしています。

　そのために、今日、政府関係者が山口県に来ます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。