議員日誌

　　昨日、地方教育行政法改定案（以下『教育委員会改悪法』案）が、衆議院本会議で、自民、公明、生活の賛成多数で可決しました。

　この法案は、①教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにする②一方、教育委員会の教育長に対する指揮監督権を奪う③地方自治体の教育政策の方針となる「大綱」を首長が決定する。などの内容です。

　日本共産党は、４月18日、「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」とする見解を発表しました。

　この見解を元に各団体との懇談を行っていますが、今日は、山口県教育委員会の原田教育次長らと日本共産党山口県委員会との懇談を行いました。

　日本共産党からは、私と木佐木県議と、河合山口市区県議候補らが出席しました。

　教育委員会からは、原田教育次長、嘉村教育政策課長らが出席しました。

　写真左側が原田教育次長、右側から二人目が私

　３月県議会での教育委員会制度改革に関する木佐木県議の質問に対し、村岡知事が、「教育の政治的中立性などに十分配慮」することが大事だと答弁し、山縣教育委員長は、「現行制度で確立されてきた教育の中立性をはじめ、継続性、安定性が確保されるよう、しっかり議論していただきたい」と答え、田辺教育長（当時）は「本県の教育委員会制度の運用上、問題点があるとは考えていない」と答えました。

　本日の懇談の中で、原田教育次長は「教育の中立性、継続性、安定性が確保される制度が維持されることを望む姿勢は、今でも変わらない」などと語りました。

　私は、党の見解にある「教育長は、いまは教育委員会が任命し罷免もできますが、首長が議会の同意を得て任命する制度に変えられます」の部分について、県の認識をたずねました。

　原田教育次長は「法律案はそのような内容だと認識している」と語りました。

　その上で私は、「この点からも、教育に対する教育委員会の権限が弱まる一方、首長の権限が強化されることは明らかだ」と指摘しました。

　この見解は、党のホームページ　http://www.jcp.or.jp　より全文を見ることが出来ます。

　教育委員会制度の改悪が、国会で審議され、強行されようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。