本日、下松市の「ほしらんどサルビアホール」で、下松市議選に向けて日本共産党演説会を行いました。
現職の渡辺敏之市議と新人の田上茂好さんが力いっぱい訴えました。
左から渡辺市議と新人の田上さん
私は、応援演説を行いました。
私が訴えた要旨は以下の通りです。
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日本共産党演説会にお集まりの皆さん、紹介を受けました県議会議員の藤本一規です。日本共産党市議団の要、渡辺敏之さんと新人の田上茂好さんの現有2議席を皆さんの力で守って下さい。最初にお訴えいたします。
さて、現在、県議会の真っ最中です。今議会は、村岡知事就任最初の議会でした。知事は若くなりましたが、中身は、山本前県政のままです。
最大の問題は、中国電力が上関原発建設のために申請した公有水面埋立免許の延長申請に関わる村岡知事の態度です。
二井元知事は、3.11直後の2011年6月県議会で、「埋立の前提となる土地利用計画についても、依然として不透明。したがって、延長申請があってもそれを認めることは出来ない」としました。
その後、山本知事は、中国電力の申請に、補足説明を求め続け、現在、4月11日を期限として補足説明を求めています。
村岡知事は、中電から補足説明を聞き続けるとの答弁に終始しました。
3月8日、「上関原発は建てさせない」と7000人の県民が山口市に集まりました。集会では「村岡知事には、子どもたちの未来のためにも原発のないふるさとを守る働きを、県民と共に担っていただきたい」との宣言を採択しました。村岡知事は、子どもたちの未来のために、中電への埋め立て免許をきっぱり不許可にすべきだということを強く訴えるものです。
特に下松市は、上関原発予定地から30キロ圏内です。下松市議会は、2011年6月9日、「上関原発の凍結」を求める意見書を採択しています。
また、14日金曜日の午前2時過ぎに、愛媛県伊予灘を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生しました。下松市では、震度5弱のゆれが起こりました。
上関原発予定地の直下には、マグニチュード6.3から7.1の大地震を起こす活断層が5本あることが明かです。F3とF4断層が連動しているとの指摘もあります。活断層が長ければ、地震の規模も大きくなります。
金曜日の地震は、まさに上関原発予定地周辺の活断層が原因と思われます。活断層の上に原発を作ってはいけない。
上関原発つくらせない下松市民の願いを、渡辺・田上候補にお願いいたします。
次に、暮らしの問題についてお話をしたいと思います。今年度から県内で30人以下学級を県下10校のモデル校で実施しました。新年度も同じ10校を30人以下学級にしています。下松市では、花岡小学校の1年生が30人以下学級になっています。花岡小学校の1年生は、131人。普通なら4クラス33人学級になるところですが、5クラスになり26人学級になっています。宇部市で30人以下学級になっている厚南小学校に訪問し、成果をお聞きしました。時計の見方など学習の定着度が上がった、夏休み明けなどの子どもの休みが減ったなど、成果ばかりでした。
私、山口県中の小学校1年生の子どものクラスを30人以下にすると何人の先生が必要か質問しました。花岡小学校を入れて54人の先生を増やせば山口県中の小学校1年生が30人以下にすることができます。人件費は、約800万円ですから、4億3200万円あれば、30人学級を実現することができます。日本共産党とご一緒に子どもたちによりよい環境を届けてまいりましょう。
子どもたちの教育環境という点では、学校給食の民間委託という話が、下松市で出ています。私は、宇部市PTA連合会の副会長を務めています。今年度は、宇部市学校給食運営委員会の委員に任命されました。その会議の中で、宇部市の学校給食を民間委託にする提案がされました。調理と食器類の洗浄・清掃業務を民間委託にするものです。
発注者が、請負業務の作業行程に関して仕事の順序、方法などの指示を行ったり、あるいは労働者の配置、労働者一人ひとりへの仕事の割り付けを行えば、偽装請負となります。
埼玉県鳩ケ谷市では、2009年、労働省告示第37条に違反するとして、学校給食業務が埼玉県労働局から是正指導を受けました。
法を犯してまで、学校給食を民間委託にしてはなりません。宇部市で最初に給食センターの民間委託で受託したのは、東京に本社があるグリーンハウスという会社で、横浜市の学校給食の民間委託を受け、求人情報をみると時給868円。横浜市の最低賃金そのままの額です。
民間委託の学校給食は、子どもたちにとっても労働者にも「安かろう悪かろう」の害悪を広げるものであることを訴えたいと思います。
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明日からは、県議会の総務企画委員会の審議です。
しっかり準備をして臨みたいと思います。
引き続き、県政全般に対するご意見をお聞かせ下さい。
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