議員日誌

　ある新聞社の取材を受け、下関・長門市周辺を中心とした大型公共事業の状況を調査しました。
　まず、道路関係です。国道４９１号のバイパスとし「長門・俵山道路」が、平成２０年から２４０億円の事業費で整備されています。
　次に、国道１９１号のバイパスとして下関北バイパスが、平成２年から、６７０億円の事業費で整備されています。
　これだけで９１０億円の事業費です。山口県は概ね３分の１の負担が必要ですので、３００億円程度の負担が必要です。
　そして、第二関門橋と言われる下関北九州道路に、山口県は今年度２００万円の調査費をつけました。取り付け道路を入れれば２０００億円ともいわれています。
　港湾関係では、長州出島で言われる沖合人工島整備が進められ、現在、事業費７５５億円で第一期工事が行われています。山口県はこれまでに約５１億円の予算を支出しています。
　関門海峡道路建設促進協議会が昨年、国に行った要望書には、第二関門橋について「国土強靭化の観点からもわが国にとって極めて緊急性の高い道路」としています。
　産経新聞では、第二関門橋に関する記事の中で「地元自治体や財界は『安倍政権は構想を実現する最後のチャンス』として２６年度予算での調査計上に向け、働きかけを強める構えだ。」と書いています。
　安倍首相足下の下関・長門市周辺で、「国土強靭化」の風を受けて公共事業が勢いを増して進められています。
　必要性や財政見通しを精査し、慎重な対応が求められると思います。県債残高が増高している山口県で、これら事業を今後どう進めていくかが問われます。
　公共事業が進む一方で、県民の暮らしの予算が削られることがあってはなりません。この問題は、山口県知事選挙の大きな争点の一つだと感じました。