議員日誌

　昨日、山口県の藤部副知事と岩国市の福田市長ら米軍岩国基地周辺１市２町の首長は、首相官邸と外務、防衛両省を訪れ、空中給油機を来夏に岩国基地へ先行移駐させる政府の方針を容認する考えを伝えました。

　昨日、小松総務部理事から、私に届いた報告書には、藤部副知事は菅官房長官に「普天間飛行場が継続して使用されることがないことについて、政府としてどのように対応されるのか」と質したとあります。

　報告書は、菅官房長官は、「辺野古への移設計画は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを日米間で改めて確認しており、この移設計画を完了させるとの決意である。」と述べたとあります。

　報告書は、藤部副知事は「普天間飛行場が継続して使用されることがないよう政府が責任を持って取り組むとの不退転の決意を確認させていただいたので、県及び基地周辺１市２町としては、沖縄の負担軽減に協力すべきとの考えから、１５機の空中給油ｙ機が来年６月から岩国飛行場に移駐することについては、これを容認することとしたい。」と述べたとあります。

　私は、１４日（土曜日）に行われた総務企画委員会で、このような流れになることを予測して、「国の決意を聞いただけで、普天間飛行場が継続して使用されることがないことは確認できない。」と指摘しました。

　私は「辺野古への埋立が出来るかどうかは沖縄県知事の権限に寄る所が多い。少なくとも先行移駐を容認するかどうかの判断は、沖縄県知事の辺野古埋立の判断を見た後にすべき」と質しました。

　更に、私は「今、山口県が、岩国への空中給油機の先行移駐を容認するということは、政府の側から沖縄県知事を追い詰め辺野古移転を進める役割を担うことになる」「国が強行に辺野古移設を押し付けても、未だ、オール沖縄の意思は、普天間の県外・国外移設が圧倒している。山口県は沖縄県の願いを踏みにじってはならない」と訴えました。

　今回の山口県の政治判断は、県民への二重の裏切りになると思います。

　一つは、普天間基地移設の見通しが立つまでは、先行移駐は認めないとした県民との約束を投げ捨て、山口県は先行移駐を認めたという県民への裏切りです。

　二つ目は、１１月県議会で、県は、仮に先行移駐を容認する場合であっても「普天間が継続的に使用されることがないことを確認することが重要」と述べましたが、このことを確認することがないまま、先行移駐を容認してしまったという県民への裏切りです。

　この点は、先に述べたとおり、普天間が継続的に使用されるかどうかは、沖縄県知事の権限によるところが大きい状況なのに、それを見届けることなく、国の決意をもって確認したとすることは、将来に禍根を残す県の判断です。

　このままでは、県民にとっては、最悪の状況。来夏、普天間が継続使用されたまま、岩国に空中給油機が移駐する事態が十分に考えられます。

　この状況を、県は、沖縄の負担軽減にならないと繰り返し答弁してきました。

　少なくとも、この事態を避けるよう、山口県は、継続的に国に働きかけるべきです。

　沖縄国際大学の前泊教授は、新聞のインタビューで「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」と指摘しています。

　この指摘を今一度、山口県は肝に銘じなければならないと思います。

　安倍政権に忠実であることが尺度ではなく、県民の安全・安心の確保を最優先する県政を強く望みます。

　そして、山口県は、沖縄県民と共同して、普天間基地の国外移設を求めることこそ求められていると思います。

　それこそ、沖縄の負担も岩国の負担も軽減できる最良の道だと思います。

　山口県と岩国市などが、空中給油機の岩国基地への先行移駐を容認しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。