議員日誌

　本日、建設山口宇部支部主催の「公契約学習会」が行われ、参加しました。

　講師は、全権総連中央の高橋賃金対策部長が務めました。

公契約について講義する全権総連高橋賃金対策部長

　現在、建設業就業者は、３人に一人が５５歳以上、８人に１人が２９歳以下となっており、高齢化が進行しています。

　一方、労働災害による死亡者数の３分の１が建設労働者であり、劣悪な労働条件の改善が急がれています。

　このような中、国交省は、今年度の公共工事設計労務単価を公表しましたが、５１職種２２４７区分すべてで上昇し、平均値は加重平均で１６．１％の増となっています。

　国は更に設計労務単価の引き上げと同時に、全国９０４議会が求める「公契約法」の制定を急ぐべきだと高橋さんは強調しました。　

　このような建設労働者を取り巻く環境を改善し、安心で安全な公共工事を維持していくために、公契約条例を制定する自治体が全国に広がっています。

　高橋さんは、「現在、７区・市で、条例が制定されている」と説明しました。

　県段階では、山形県が、２００８年に「公共調達基本条例」を制定し、神奈川県・長野県・愛知県では、県庁内に「公契約」の在り方に関する研究会が設置され、中間報告などが出されているようです。

　私も過去の議会で、公契約条例の制定を指摘してきました。

　今日、学習したことを生かし、せめて、山口県が公契約の在り方に関する研究会が設置されるよう引き続き求めていきたいと思います。

　県内での「公契約」の在り方に関して、建設労働者の皆さんを始め、県民の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。