議員日誌

　山口県農林水産政策課が「『支えあいのしくみづくり』に向けた農山漁村女性の意識調査」を昨年５月６月に実施しました。

　農村女性は、農家生活改善士及び農家女性、３９３人の回答であり、漁村女性は、漁村生活改善士及び漁村女性６９人の回答です。

　まず、後継者の有無を尋ねました。

　農村女性では、後継者がいないと答えたのは、２０％で、後継者はいるが、農業の後継者になるかどうかは分からないと答えたのは４８％。

　農村では、後継者がいないと意思不明の合計は、６８％にも及んでいます。

　漁村女性では、後継者がいないと答えたのは、６５％で、いるが、意思不明と答えたのは１７％。

　漁村では、後継者がいないと意思不明の合計は、８２％にも及んでいます。

　農村女性では、プラスしてほしい収入の内、５万円以上が、３８％でした。

　漁村女性では、プラスしてい収入の内、５万円以上が、４６％でした。

　農村でも漁村でも収入アップを望む声が聞かれます。

　県農林水産政策課としては、この調査結果を受けて、今年度、「農山漁村女性起業育成事業」に取り組んでいます。

　これまでの「やまみちゃんブランド」の確立に加え、農山漁村女性企業の育成に力を入れます。

　具体的には、①農山漁村女性企業支援センターの設置②経営環境整備（セミハード）支援③経営発展実践支援に取り組むこととしています。

　私も農業に携わる一人として、「現在の農家・漁家を山口県農林水産業の最終ランナーにしてはならない」ことを痛感します。

　そのためには、農林水産業に携わる方々の所得補償に重点を置いた施策が重要だと痛感します。

　改めて、このアンケート結果から、日本と山口県の農業を壊す、ＴＰＰ交渉に日本は参加すべきではないことを痛感します。

　山口県の農林水産業の振興に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。