月別アーカイブ：2013年2月

　本日、山口県委員会大会議室において、参議院山口選挙区補欠選挙に立候補予定のふじい直子さんの事務所びらきが行われました。

　佐藤県委員長は、「安倍政権は、憲法改正に足を踏み出そうとしている。自共対決の選挙で勝利しよう」と訴えました。

　私は、「ふじい候補の勝利で、基地問題や原発問題の情勢を山口から切り開いていこう」とあいさつしました。

　ふじい候補は、「弱い人が大切にされる社会を皆さんと一緒に実現したいと決意表明を行いました。

　事務所びらきで決意表明を行うふじい参院補選候補

　ふじい候補へのメッセージをお寄せ下さい。

　本日、宇部市役所前で、２０１３宇部市民春闘共闘決起集会が行われました。

主催者を代表してあいさつを行う中村宇部地域労連議長

各団体の代表があいさつを行い、私は日本共産党を代表してあいさつを行いました。

　集会では最後に、「２０１３春闘は、『すべての労働者の賃上げ・雇用確保を！実現しよう内需主導の景気回復』をスローガンに、大企業優先の政治・経済から、労働者・国民の生活を重視する方向にかえ、日本経済を立て直すたたかいです。」とする集会宣言案を採択しました。

　集会後、参加者は、市内をデモ行進しました。

市役所前からデモ行進に出発する春闘決起集会の参加者

　私のあいさつの要旨は次の通りです。

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　宇部地域春闘決起集会に参加された皆さんご苦労様です。
　日本共産党を代表して一言ご挨拶申し上げます。
　日本共産党は、昨日、「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」という春闘アピールを発表しました。その内容に基づいて訴えたいと思います。
　日本では、１９９７年から１４年間で、働く人の所得が、８８％に減少しました。同時期に、アメリカ１７８％、イギリス１９０％、フランス１６３％、ドイツ１２９％となっており、賃金が長期にわたって、連続的に減り続けているのは、先進国の中でも日本だけです。
　無法な解雇が横行しています。２月８日に、大規模企業撤退等に伴う関係機関連絡会議が開かれました。その中で明らかになった県内の大規模雇用調整つまり、リストラ・解雇の状況は、ルネサス関係で、７７１人、シルトロニックジャパンで５１３人、近鉄松下関係で、３６２人、ＭＣＳ関係で３３０人、大畠製作所で８９人、実に、県内で、２０６５人が昨年から今年にかけて解雇されているのです。ルネサス山口工場では、７７１人の早期退職募集に応じた人の内、就職が決まったのは、１月末で１３２人にとどまっています。大企業の無法なリストラ・解雇を中止させることが、とりわけ宇部市で極めて重大な問題になっています。
　安倍政権は、デフレ脱却といいます。デフレの最大の原因は、働く人の所得を大幅に下げたことです。デフレ脱却のためには働く人の所得を上げることしかありません。賃上げの財源はあります。５００億円以上の内部留保をもっている７００社の大企業グループの内部留保を１％取り崩せば、８割の企業で月額１万円の賃上げは実施できます。
　２月８日、日本共産党の笠井議員の質問に、安倍首相は、「経営者に収益が上がれば賃上げを要請するという形で協力いただきたい」と述べ、実際に経営者団体に賃上げ要請を行いました。麻生財務大臣は、「内部留保をためこんでいるマインドが一番問題」と答えました。
　賃上げと安定した雇用の拡大こそ、デフレ不況を打開し、経済も産業も立て直す道です。
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　春闘に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日、日本共産党山口県委員会岩国基地対策会議が岩国市で行われ、参加してきました。

　小泉日本共産党中央委員会基地対策責任者が出席し、情勢報告を行いました。

　小泉責任者は、この間の選挙結果の特徴を報告。

　ＦＣＬＰの訓練施設とされている鹿児島県馬毛島をかかえる西之表市長選挙では、訓練施設反対を訴える現職が勝利しました。また、沖縄県浦添市長選挙では、那覇軍港移設反対を訴える新人が勝利しました。

　小泉責任者は、「来年の名護市長選挙が注目される。『米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること』とのオール沖縄の建白書が政府に提出される状況の中で、普天間撤去を訴える現職市長が再選されれば、普天間撤去を求める沖縄県民の声は決定的になる」と報告しました。

　小泉責任者は、空母艦載機部隊の岩国基地移設が３年延長されたことについて「岩国でのこれまでのたたかいの成果だ」と述べました。

　小泉責任者は、米軍の環境レビューでオスプレイの訓練施設とされているキャンプ富士内の地権者が反対していることを報告。

　オスプレイの運用に関し、昨年１１月２日、防衛大臣が記者会見で、キャンプ富士と岩国飛行場での訓練内容に関し、「低空飛行運転、あるいは空中給油機の訓練、あるいは各種の後方支援訓練、この３つの訓練が入っている」と述べたことを示し、「岩国基地はオスプレイの出撃基地になる可能性がある」と指摘しました。

　私は、小泉責任者の報告を聞いて、全国で、米軍再編が行き詰ってきていることを実感しました。また、その背景には、全国で基地撤去などを訴える運動があることを痛感しました。

　そして、沖縄県の総意である建白書を読み、山口県の基本スタンスである「普天間の見通しがたたないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」の立場の重要性を再認識しました。

　山口県は、沖縄県と連帯し、空母艦載機部隊の先行移駐反対の立場を鮮明にして、日米両政府に、米軍再編計画の抜本的見直しを求めるべきだと今日の会議で痛感しました。

　米軍再編計画やオスプレイ配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　「原発をつくらせない山口県民の会」は、昨日、県に対し、中国電力への公有水面埋立免許延長申請を不許可にするよう申し入れを行いました。

　申し入れの内容が、今朝の朝刊で一斉に報道されました。

　各社が報道した主な内容は、私たちが情報公開請求で入手した県が中電に行った補足説明についてです。

　私たちが、入手したのは、昨年の１０月２３日（第１回）、１１月２２日（第２回）、今年の１月４日（第３回）に県が中国電力に提出した文書です。

　公開されているのは、項目だけで、その他は全て黒塗りです。

　また、１回、２回、３回と同じ内容の項目があることも分かりました。

　今日、ＮＨＫ山口放送局から取材を受け、その内容が夕方テレビやラジオで報道されました。

　マスコミ各社が取り上げた背景は、審査が行われて４ヶ月が経過していることと、その内容が不透明だということです。

　その上、情報公開請求しても、会社の不利益情報が含まれるなどを理由に殆どの内容が公開されなかったという事実も各社の報道を後押ししたと思われます。

　県の基本スタンスは、国のエネルギー政策が不透明な中、上関原発の土地利用計画は不透明であり、現時点では延長申請は許可できないというものです。

　その基本スタンスが鮮明であるからこそ、何を４ヶ月も県は中電に質問しているのか県民の疑問は深まっているのです。

　やはり、県は不許可の判断を行うしか道はありません。

　この問題に関する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

宇部市新春のつどいに２００名以上が参加

藤井直子参院補選候補参加

石村智子さんも参加してあいさつ

　三日、二〇一三年宇部市新春のつどいが行われ、市内各地から二〇〇名を越える市民が集いました。
　先月立候補を表明した藤井直子参院補欠選挙予定候補が「市議会議員時代、周南市で国民健康保険を値下げさせる活動に取り組んできた。今度は、国民の暮らしを良くするため国政で活動したい」と決意表明を行いました。
　来賓として、建設山口から吉村宇部支部長、医療生協健文会から馬場専務理事、宇部民商から竹沢副会長があいさつを行いました。
　宇部市の県議・市議を代表して藤本県議が、「基地と原発のない山口県をつくるために国政を変えよう」と訴え、先の総選挙で中国ブロック候補としてたたかった石村智子さんが「総選挙では残念だったが、国政改革の課題は益々鮮明になっている」と参議院選挙での支持を訴えました。
　Ⅱ部のアトラクションでは、「新極真会山口中央支部」による演武が披露され、藤本県議がバット折りを披露しました。
　

　宇部市新春のつどいであいさつする藤井参院候補

次期県議選宇部市区は藤本県議

　日本共産党山口県委員会の佐藤委員長は、六日、県庁記者クラブで、二〇一五年春の次期県議選挙の候補者を発表しました。
　宇部市区は、五期目を目指す藤本一規県議。下関市区は、２期目を目指す木佐木大助県議。岩国市・玖珂郡区は、前回同様、松田かずし県委員が立候補する予定です。

 　　次期県議選に向け記者会見で発言する私（中央）

日本共産党中国ブロック事務所が

中国電力本社・中四防衛局と交渉

　一月二九日、日本共産党国会議員団中国ブロック、広島交渉が行われ、中国ブロック国民運動委員会の石村智子責任者をはじめ、中国地方各地から県議や市議が集い、中国電力本社と、中国四国防衛局で交渉を行いました。
　中国電力本社では、上関原発計画を中止することなどを申し入れました。
松岡広報部門マネージャーは、上関原発について「国のエネルギー政策の動向をみながら、建設をすすめたい」、と答えました。
　中国四国防衛局との交渉では、米軍海兵隊航空基地へのオスプレイの給油基地化は、オスプレイの全国展開や中国地方でのオスプレイの低空飛行訓練の常態化を招くものです。危険なオスプレイの給油基地化を中止することなどを申し入れました。森島報道官は「地元住民に対する影響が最小限になるよう安全への配慮を米軍に求めていく」、などと答えました。
　

一気

新年から山田洋次名作映画ＤＶＤマガジンが刊行されています。「幸せの黄色いハンカチ」「キネマの天地」に続いて、最新刊は「家族」です。この作品は、一九七〇年の作品です。七〇年は、私が６歳。映画の中の剛が私そのものに思えます▼この作品は、風見家の父と母と祖父と息子と娘が長崎県の伊王島から北海道の中標津まで移動する物語。途中の大阪で、万博に寄るシーンがあります。私も幼稚園の年長の時に、家族で万博に行きました。万博に向う人々を映した映像に藤本家がいないか探す自分がいました。まさに、高度経済成長を駆け上がっていく日本の現実がリアルに描写された作品です。風見家は、藤本家のようでもあり、四〇数年を経て、それぞれの今があります▼山田監督の五〇年は、私の歩んだ人生の時々を振り返ることが出来き、同時に多くの示唆を与えてくれます。

　本日、原発をつくらせない山口県民の会（吉川五男筆頭代表委員）は、山本知事に対して「４度にわたる、中国電力への『質問』内容を公表するとともに、上関原発建設予定地公有水面埋め立ての延長申請を直ちに不許可とする要請」書を提出しました。

原発をつくらせない県民の会の参加者（前列右端が私）

　昨年１０月５日、中国電力が県に対して公有水面埋立の延長申請を行いました。

　山口県は、１月３０日に、中国電力に対し、４度めの補足説明を求めました。

　本日の要請は、この事に抗議し、直ちに不許可とするよう求めたものです。

　要請項目の第一は、上関原発予定地公有水面埋め立て許可の延長申請を直ちに却下することです。

　小泉商工労働部理事は「中国電力の延長申請の内容に関し、不明な点があったため、現在補足説明を求めている」と答えました。

　第二は、中国電力に対する４度の「質問」を全て公表することです。

　小泉理事は「法人の不利益情報が含まれているために公表はできない」と答えました。

　第三は、上関原発の建設計画について白紙撤回し、全面的に断念するよう中国電力に対し、要請することです。

　小泉理事は「中国電力の判断で行われているものであり、白紙撤回を要請する考えはない」と答えました。

　第四は、原発再稼働・新規建設への推進姿勢を打ち出した安倍新政権に対して抗議し、原発ゼロという民意に沿った政策を実施するよう要請することです。

　小泉理事は「国には新たなエネルギー基本計画を早急に作成してほしい」と答えました。

　私は、標準処理期間が３２日であるのに、審査が３ヶ月を越える異常な事態となった理由を質しました。

　私は総務省が編集した行政手続法の逐条解説に標準期間に含まれないものとして、「審査のための必要なデータを追加することになった場合に要する期間」があることを指摘し、その内容を質しました。

　港湾課の岡本主査は「不明な点に対し、必要なデータを中電に求めているが、意思形成過程情報でもあり公開はできない」と答えました。

　更に私は、会として行った情報公開請求の結果、県が中電に行った補足説明の項目が毎回同じである点を質しました。

　岡本主査は「毎回、新たな不明点が生まれ、その都度、中国電力に補足説明を求めてきたもの」と答えました。

　更に、私は、５回目の補足説明を求める可能性を質しました。

　岡本主査は「現在、県が求めた補足説明に対する中国電力の回答を待っているところだ」と答えました。

　最後に、私は、国のエネルギー政策の見直しが不透明な中、土地利用計画が不透明であり、現時点で免許の延長は認められないとする県のスタンスを堅持すれば不許可はあたり前だと重ねて訴えました。

　県の基本スタンスから逸脱した対応は認められません。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。