議員日誌

　本日、一般質問で登壇しました。今議会も多くの提案を行いいくつか明らかになったことや前進したことが生まれました。

　まず、県の総合計画をつくるべきであるという提案に対して、知事は、「産業戦略分野における取組をモデルとして、県全般にわたる運営指針の策定についても、今後、検討していく」と前向きな答弁を行いました。

　知事が、特定政党を支持しないといいながら、衆議院選挙で、自民・公明の候補に応援メッセージを送った問題に関して、知事は、「政務では、活動することがありうることの説明を失念していた」との趣旨を答えました。

　小瀬川第二期工業用水の未事業化分を一般会計に振り替えるかどうかの問題について秋本企業局長は、「今年内を目途に関係部局で検討を進めてまいりたい」と答えしました。

　私は、現時点で、１５３億円に及ぶ一般会計から企業局への貸付金を一般会計に振り替えると貸付金は返ってこないことを意味することを指摘しました。

　更に、事業化出来ずに、１５３億円もの税金を無駄にしてしまった企業局と県の責任は重大と指摘しました。

　２０１１年の山本繁太郎後援会の収支報告書に２７万５９００円のスナックなどの飲食代が含まれていると報道された問題に関して、私は、税金である政党助成金が、自民党支部を通じて、清和政策研究会を通じて、山本繁太郎後援会に流れていたことは明らかだと指摘しました。

　山本知事は、「政党支部において、政党助成金の取り扱いは、特別会計の様に厳密になっているので、山本繁太郎後援会に政党助成金が流れていたとはいえない」などと説明しました。

　ルネサスに対し産業革新機構などが支援して、再建策が出されるなかで、新たに５０００人の人員削減がありうることが議論されている問題について、半田商工労働部長は、「この動きは、ルネサスの県内工場にも影響があるものと考えているので、情報収集に努めたい」と答えました。

　山陽小野田市で実施されたふるさと雇用再生特別基金の交付を受けた事業で、山陽小野田市議会が監査請求を行い、この程結果が出た問題について、半田商工労働部長は、「山陽小野田市に出向き調査を行った。一部、実績を修正するよう山陽小野田市に指示をしている」と答えました。

　宅地造成等規制法の改定を受けた大規模盛土造成地の変動予測調査（宅地ハザードマップの作成）の実施について小口土木建築部長は、「市町との協議会を立ち上げ、調査の実施を検討する」ことを明らかにしました。

　教育問題では、県立学校で１００時間を越える残業を行っている教員の数について田辺教育長は、「昨年９月から今年８月までの平均で月３２０人の教員が１００時間以上の残業を行っている。その内、医師の面接指導を受けた教員は２人だった」と答えました。

　私は、県教育委員会が「面接指導実施要領」を設けているが、形骸化しているのではないかと指摘しました。

　田辺教育長は、「要領に基づく指導を徹底したい」と答えました。

　また、産休・病休の代替教員が、２週間以上未設置だった件数について、田辺教育長は「小学校で１０件、最長が４８日。中学校で１１件、最長が７０日。高校が１件、１９日。特別支援学校が４件、最長が４１日」と答えました。

　明日は、地域商工委員会で質疑を行う予定です。委員会の中でもしっかり準備して質疑を行うつもりです。

　引き続き県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。