議員日誌

　消費税増税と社会保障改悪を押しつける「一体改革」法案をめぐる状況が緊迫する中、本日、消費税をなくす宇部地域の会と宇部地域消費税廃止各界連絡会合同の座り込み行動が宇部市役所前で行われ、私も参加しました。

　野党７党で野田内閣に対する不信任決議案や問責決議案が提出されるという状況の中で、４０名の市民が参加して「消費税増税ノー」を市民に訴えました。

　私が訴えた内容は下記の通りです。

 消費税増税ノーを求める座り込みで訴える私（右手前）

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  消費税の増税と社会保障の改悪を押し付ける「一体改革」法案をめぐる動きが緊迫してきました。
　民主・自民・公明の３党は、８日の参議院特別委員会で採択するとしました。しかし、昨日、日本共産党など野党７党は、衆議院に野田内閣の不信任案、参議院に首相の問責決議案を提出しました。
　不信任案は、憲法６９条で、可決された場合は、内閣は１０日以内に衆議院の解散か総辞職の選択が迫られます。過去４回可決し、全て衆議院が解散しています。
　問責決議案は、法的拘束力はありませんが、可決されれば、法案審議がストップすることは濃厚です。過去０８年の福田首相は、可決後３ヶ月して総辞職しました。０９年の麻生首相も可決後７日後に、衆議院を解散しました。問責決議も政治に大きな影響を及ぼします。
　更に、衆院で可決した法案が６０日を超えると参議院が否決したとみなし、衆議院で再可決しなければならなくなります。その期日は８月２５日以降です。可決要件は、３分の２以上の賛成が必要ですので、民主党は自民党の協力なしには、一体改革案の再可決を衆議院で行うことはできません。
　例え、不信任案が衆議院で否決されても、参議院で、問責決議案が可決される可能性は強まっており、そうなると参議院で否決される可能性も強まります。
　この後に及んで自民党が、民主党のために、衆議院で再可決する協力をすることが出来るかどうか大きく問われることになります。
　そもそも、消費税増税は民主党の公約違反に端を発しています。そして、その公約違反を追及してきた野党の自民党と公明党が協力したことが、今回の事態を生んでいます。国民世論を無視した３党の責任は重大です。
　衆議院で可決された時には、一気呵成に消費税増税が成立かと思われましたが、国民世論のノーの声が国会を包囲し国民世論が通る状況に作り変えています。政治は国民世論で変えることができます。
　私は、長年取り組んでこられた皆さんの運動に敬意を表しながら、消費税増税廃止のため、大きな運動を起こし、国会解散を実現しましょう。　
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　その後、市内数か所で街頭演説を行いました。

フジグランうべ前で消費税問題などの街頭宣伝を行う私

　消費税増税ノーが大きな国民世論となっています。

　消費税増税問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。