議員日誌

　昨年、７月「県ことばを育てる親の会」は、「軽度・中等度難聴児の補聴器購入に公費助成を求める要望書」を５１４０筆の署名とともに、県知事あてに提出しました。

　私は、署名提出直後の昨年８月県議会と今年２月県議会において軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度を創設するよう質問を行いました。

　２月県議会では、渡辺健康福祉部長が、「県独自の制度創設ができないか、検討したい」と答えました。

　４月１７日には、日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会（山下祐司会長）と日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会福祉医療委員会（池田卓生委員長）が二井知事に対し、「山口県においても、難聴児の健やかな成長と子育て支援のために補聴器購入費用の助成が必要であると考えます。何卒、軽度・中等度難聴児のための補聴器購入費用の助成をよろしくお願い申し上げます」とする要望書が提出されました。同趣旨の要望は、県議会議長や県内市町長にも行われました。

　昨日、県議会の自民党と公明党の二会派が、「軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度の創設」を二井知事に要望しました。

　二井知事は、「６月議会において、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度について提案したい」と答えました。

　今日、県政推進懇談会（知事、部長、県内市町首長が出席し、県側が市町に県施策を説明する場）が行われていますが、その中で、具体的な軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成の内容が説明されたようです。

　助成事業の概要として、まず、対象者ですが、１８歳未満。両耳の聴力が３０デシベル以上。ただし医師が必要と認める場合は、３０デシベル未満も対象となります。

　所得要件は、「市町村民税所得割額が４６万円以上の者がいる世帯を除く」です。

　助成範囲は、購入経費・耐用年数経過後の更新経費・修理費です。

　助成額は、概ね、耳かけ型で５２９００円～７６３００円、耳あな型９６００円～１３７０００円です。

　実施方法は、市町事業に半額補助を行います。補助は、（県３分の１、市町３分の１、本人負担３分の１）です。

　今後のスケジュールとしては、６月議会で補正予算案が提出され、６月議会可決後、速やかに施行を目指すこととしています。

　関係者の長い運動と議会の論戦で、この程、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成がスタートする見込みが立ちました。

　私は、議会論戦を行った議員の一人として制度創設を喜んでいます。関係者のご努力に感謝いたします。この制度創設で、県内難聴児が更に、発達する環境が拡充されることを切に願います。

　この制度創設に関するみなさんのご意見をお聞かせ下さい。