議員日誌

　本日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（藤永佳久代表）は、二井知事に対し「沖縄海兵隊部隊の岩国移駐反対で共同し、米軍再編の白紙撤回を要請するよう求める申し入れ」を行いました。

　日米両政府は、米軍再編のロードマップの見直し協議を始めました。この中で、アメリカは日本に、在沖縄海兵隊のうち１５００人を米軍岩国基地に移駐させることを打診したとの報道が行われました。

　この事態を受け、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会は、以下の４点を申し入れました。

　①在沖縄海兵隊の岩国基地への移転は、一時移駐も含め、絶対に容認しないこと。

　②「在沖縄海兵隊の岩国移駐は反対」は、岩国市民はもとより県民の総意であることを日米両政府に示すため、山口県が「在沖縄海兵隊の岩国移駐は反対」の一致点での県民集会の開催を呼び掛けること。

　③空母艦載機部隊の岩国移駐に伴う米軍家族住宅建設のための愛宕山開発用地の防衛省への売却方針は撤回すること。

　④米軍再編の見直しが必死となった状況を踏まえ、日米両政府に空母艦載機部隊の岩国移駐を含む「米軍再編計画」の白紙撤回と、米空母の国内母港化の返上を求めること。

　対応した基地担当の小松総務部理事は以下の趣旨の回答を行いました。

　①については、「２月１３日に、『これ以上の負担増は認めらない』などの基本スタンスから在沖縄海兵隊の岩国移駐は認められない主旨を外務大臣などに伝えた」と答えました。

　②については、「両大臣は、沖縄海兵隊の岩国移駐は考えていないという意向だった。県民集会などの開催は考えていない」と答えました。

　その上で、小松理事は、「今後、国等に新たな行動を起こす必要も生じてくるかもしれないが、その時点で適切な方法を考える」と答えました。

　③については、「国へ、これ以上の負担増がないことが日米間で明確になるまでは、『愛宕山開発用地』の売却について留保せざるを得ないと伝えた」と答えました。

　その上で、小松理事は、「日本政府の考えは理解したが、アメリカ側の考えを見極めることが重要だ。パッケージ論についても現時点での再検証も必要だ。新年度予算においても、国へ売却をしない内容での編成となる」と答えました。

　④については、「米軍再編の白紙撤回について国に求める考えはない。米空母の国内母港化については、見解を述べる立場にない」と答えました。

　日本共産党県委員会と県議団は、月曜日に、防衛省中国・四国防衛局にこの問題で申し入れをすることにしています。

　この問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

申し入れを行う安保廃棄県実行委員会（左端が私）